事業再構築補助金の必要書類リスト！1つ1つを徹底解説

事業再構築補助金に申請する際には、非常に多くの書類提出が求められます。

この記事では、申請にあたってどのような書類が必要なのか、1つ1つの書類について詳しく解説します。

これから書類を準備するために必要なものが知りたい方や、既に準備した書類に漏れがないか確認したい方は、ぜひ参考にしてください。

事業再構築補助金の必要書類一覧表

事業再構築補助金の必要書類を一覧表にまとめました。

参考：事業再構築補助金添付書類確認シート

なお、ここで紹介するのは最初の申請時に必要とされる書類です。交付申請時には別の書類の提出が求められるため、注意してください。

それぞれの書類に関する詳細は、後述します。

事業再構築補助金の必要書類の解説

事業再構築補助金の必要書類について、書類ごとに詳しい説明をします。

事業再構築補助金で提出が求められる書類は数が非常に多く、内容も煩雑です。また、申請枠ごとに提出すべき書類も異なります。詳しい情報を確認し、提出の際に困らないよう事前準備を行いましょう。

事業計画書

事業計画書は、事業再構築補助金の提出書類において最も重要となる書類です。指定されたフォーマットはないため、自由に記述し用意しましょう。

全ての申請枠での提出が必須であるため、事業再構築補助金に申請する方は全員用意することになります。

事業再構築補助金では、事業計画書を認定支援機関と共に作成することが必須条件となっているので、注意が必要です。

認定経営革新等支援機関による確認書

事業計画書を認定支援機関と共に作成したら、それを証明する確認書を合わせて提出します。

この確認書は、事業再構築補助金の公式サイトからフォーマットをダウンロードできます。指定のフォーマットの書類を活用し、提出しましょう。

金融機関による確認書

補助金額が3,000万円を超える場合には、上記の認定支援機関の確認書だけでなく、金融機関の確認書も提出が求められます。

こちらも事業再構築補助金の公式サイトからフォーマットをダウンロードして提出しましょう。

依頼している認定支援機関が金融機関等で、金融機関の確認も兼ねて行っている場合には、金融機関による確認書の提出は不要です。認定支援機関による確認書のみ提出しましょう。

なお、回復・再生応援枠、最低賃金枠での提出は求められません。

コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類

コロナ禍より前と比較し、売上高が10%以上減少したことまたは付加価値額が減少したことを証明する書類を提出しましょう。

状況に応じて、提出すべき書類が異なります。

　■3ヵ月の合計売上高で申請する場合
＜法人＞
①確定申告書別表一の控え（1枚）
②法人概況説明書の控え（両面）
③受信通知（e-Taxで申告している場合）

＜個人事業主＞
①確定申告書第一表の控え（1枚）
②所得税青色申告決算書の控え（両面）
※白色申告の場合：月間売上がわかる売上台帳、帳面、その他の確定申告の基礎となる書類
③受信通知（e-Taxで申告している場合）

■3ヵ月の合計付加価値額で申請する場合
①確定申告書別表一の控え
②月別の営業利益、人件費、減価償却費が確認できる資料（試算表等の確定申告の基礎となる書類）

決算書

決算書として、直近2年分の過去書類を提出しましょう。

• 貸借対照表
• 損益計算書
• 製造原価報告書
• 販売管理費明細
• 個別注記表

なお、個人事業主の場合は、上記書類の代わりとして全体の事業計画書及び収支予算書を提出します。

ミラサポplus（電子申請サポート）で作成した事業財務情報

事業再構築補助金を電子申請する際、ミラサポplusという経済産業省が運営する補助金申請のためのWebサイトから、事業財務情報を入力します。

ミラサポplusに指定のフォーマットがあるので、ダウンロードし入力しましょう。

添付のし忘れが多い書類となっているので、早めに確認し準備するのがおすすめです。

労働者名簿

どの申請枠でも労働者名簿の提出が求められます。

対象となるのは、社員だけではありません。パートやアルバイト、契約社員など全ての労働者が労働者名簿の対象です。
なお、役員は人数に含まない点に注意してください。

労働者名簿の写しを用意し、提出しましょう。

建物の新築が必要であることを説明する書類

建物費の新築経費は、どうしても新築でないとならない場合以外、補助対象外となります。

そのため、建物の新築に係る経費を補助対象経費として計上している場合、建物の新築が必要であることを説明する書類の提出が必要です。

指定のフォーマットを公式サイトからダウンロードし、提出しましょう。

リース料軽減計算書

事業再構築補助金の申請は、リース会社と共同で行えます。
申請し交付が決定した後、補助金はリース会社に交付され、リース会社は交付された補助金全額をリース料から差し引く必要があります。

そのため、リース会社と共同申請する場合には、リース会社が「リース料軽減計算書」を補助対象者に交付する必要があります。

補助対象者となる方は、その内容を確認した上で提出しましょう。

指定のフォーマットが公式サイトでダウンロードできます。

リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書

上記と同様に、リース会社との共同申請を行う場合、適切にリース取引を行うことの宣誓書を合わせて提出します。

「リース取引に係る宣誓書」という書類をダウンロードし、記入し添付しましょう。

賃金引上げ計画の表明書

「賃金引上げ計画の表明書」は、大規模賃金引上促進枠に申請する場合のみ提出が必要な書類です。

大規模賃金引上促進枠では、補助事業の終了後3～5年の間に、事業場内最低賃金を引き上げることが要件として掲げられています。

この要件が達成できなかったからといって、補助金を返還する必要は基本的にはありません。
しかし、達成の意思を表明するために、申請時にこの表明書を提出する必要があります。

指定のフォーマットが用意されているので、ダウンロードの上入力し添付しましょう。

月の売上高が減少していることを証明する書類

以下の枠では、それぞれ月の売上高が減少していることを証明する書類の提出が求められます。

　・再生枠
2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していることを証明する書類
※付加価値額45％以上減少を証明する書類で代替可能

・最低賃金枠
2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年同月比で30％以上減少していることを証明する書類

・緊急対策枠
2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しているを証明する書類

中小企業活性化協議会による確認書類

回復・再生枠で申請し、以下の条件に該当する方は、中小企業活性化協議会等による確認書の提出が求められます。

①中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受けており、公募申請時において再生計画等を「策定中」

②中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受けており、公募申請時において再生計画等を「策定済」かつ公募締切日から遡って3年以内に再生計画等が成立等した者

なお、この書類は「月の売上高が減少していることを証明する書類」とどちらか一方のみ選択して提出します。

指定のフォーマットが用意されているので、ダウンロードの上入力し添付しましょう。

事業場内最低賃金を示す書類

最低賃金枠で申請する方は、事業場内最低賃金を示す書類の提出が必要です。

最低賃金枠では、「2021年10月から2022年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること」という要件があります。そのため、事業場内における最低賃金を証明する必要があるのです。

最低賃金確認書、賃金台帳の写しを提出しましょう。

研究開発計画・技術開発計画書、人材育成計画書

グリーン成長枠で申請する方は、研究開発計画・技術開発計画書、人材育成計画書の提出が求められます。

グリーン成長枠では、要件として研究開発・技術開発の時間、人材育成の時間に関する細かな規定が定められています。そのため、それらに関する計画書の提出が必要となります。

なお、研究開発計画・技術開発計画書あるいは人材育成計画書のどちらか一方を提出しましょう。指定のフォーマットが用意されているので、ダウンロードし入力した上で提出してください。

別事業要件及び能力評価要件の説明書

グリーン成長枠で申請する、なおかつ過去の公募回で採択されている事業者は、「別事業要件及び能力評価要件の説明書」の提出をする必要があります。

既に採択された事業とは異なる事業内容での申請であること、既に採択された事業と同時に新たな補助事業を滞りなく実行できることを説明する書類です。

指定のフォーマットをダウンロードし、必要内容を入力しましょう。

原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることを示す書類

緊急対策枠で申請する方は、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることを示す書類の提出が必要です。

足許の原油価格・物価高騰等の環境変化への影響について説明します。

指定のフォーマットをダウンロードし、必要内容を入力しましょう。

連携の必要性を示す書類

複数の事業者が連携して取り組む事業の場合、その連携の必要性を証明する必要があります。どの申請枠でも提出が求められます。

代表申請者は、「連携の必要性を示す書類」を提出しましょう。

指定のフォーマットが用意されているので、ダウンロードの上入力し添付しましょう。

連携体の構成員それぞれが事業再構築要件を満たすことを説明する書類

複数事業者が連帯して取り組む事業で、代表申請者が「連携の必要性を示す書類」を提出するのに対し、代表者以外の構成員となる事業者は、「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」を提出します。

こちらも指定フォーマットがあるので、入力した上で提出しましょう。

組合特例の要件を満たしていることの確認書

事業再構築補助金において、一部の組合を対象に補助上限額を引き上げる特例があります。その特例を活用して申請する場合、「組合特例の要件を満たしていることの確認書」を提出しましょう。

指定のフォーマットをダウンロードし、入力し提出してください。

【まとめ】今回紹介したのは申請時に必要な書類のみ

ここまで、事業再構築補助金で必要とされる書類について解説しました。

今回ご紹介している書類は、最初の申請時に提出する書類のみです。
交付申請やその後個別で提出を求められる場合など、さらに追加で書類が必要となるので注意しましょう。

事業再構築補助金の必要書類は種類も多く、内容も難しいため、全てを完璧に集めるのは難しいです。

より効率的に、完成度の高い書類を用意するためには、スマート補助金の利用がおすすめです。

スマート補助金では、補助金に関する情報提供や、補助金申請で悩んでいることを無料相談できるサービスの提供がされています。

スマート補助金でプロによるアドバイスを得て、事業再構築補助金の交付決定を目指しましょう。