事業再構築補助金の申請には、認定支援機関と共に作成した事業計画書が必要です。
この記事では、認定支援機関を活用するメリットや相談できる内容、認定支援機関の探し方等について解説します。
これから事業再構築補助金を申請する方や、その他の補助金申請にあたって認定支援機関を探している方は、ぜひ参考にしてください。
Contents
事業再構築補助金の認定支援機関とは?
認定支援機関とは、専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等（税理士、公認会計士、弁護士等）を国が審査し、経営革新等支援機関として認定しているものです。
中小企業が抱える経営課題が複雑化する中で、平成24年に中小企業に対する支援を行う期間を制定するために、この認定制度が作られました。
中小企業・小規模事業者等が何らかの経営課題を抱えている際、認定支援機関に相談することで、今後の事業計画を一緒に考えてもらうことができます。
補助金申請の際に事業計画書を作成するのを任せることも可能です。特に事業再構築補助金においては、認定支援機関と共に作成することが必須要件となっているため、申請にあたって必ず支援を依頼することとなるでしょう。
認定支援機関は略称であり、正式名称は「認定経営革新等支援機関」といいます。
この記事では、これ以降「認定支援機関」に表記を統一した上でご紹介します。
事業再構築補助金の認定支援機関の例
認定支援機関がどのような団体を指すのか具体的なイメージが持てない方もいるのではないでしょうか。
事業再構築補助金における認定支援機関の例は、以下の通りです。
- 商工会議所
- 商工会
- 民間コンサル
- 中小企業診断士
- 税理士
- 税理士法人
- 公認会計士
- 弁護士
- 金融機関
これらの団体のうち、主に以下の基準を満たしている機関が認定支援機関として認定されています。
- 税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識を有していること
- 支援に関わる実務経験を一定程度有していること
- 長期的かつ継続的に支援業務を実施するための体制を有していること
令和2年時点で、全国で認定された認定支援機関は37,720機関となっています。
事業再構築補助金で認定支援機関を活用するメリット
事業再構築補助金を申請するにあたって、認定支援機関を活用するとどのようなメリットを受けられるのかご紹介します。
補助金申請が可能になる
先述した通り、事業再構築補助金の申請において、認定支援機関に事業計画書を確認してもらうことは必須要件となっています。そのため、事業計画書を認定支援機関に確認してもらうことで初めて、事業再構築補助金の申請が可能になります。
申請にあたって絶対に欠かせない項目ですので、今後申請する予定の方は早めに認定支援機関の選別等を進めましょう。
また、事業再構築補助金だけでなく、創業促進補助金や中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業などさまざまな補助金への申請が可能となります。
信用保証協会の保証料が減額する
信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者が円滑な資金調達を行えるよう支援するための公的機関です。
中小企業などが金融機関に借入をする場合、大企業と違ってリスクが大きいと判断され、資金調達が難しいことがあります。
そのような際、信用保証協会が事業者の債務保証を行うことによって、金融機関からの借入を行いやすくします。
ただし、信用保証協会の保証によって金融機関からの融資が受けられた場合、信用保証協会に対して信用保証料を支払う必要が生じます。
この保証料が、認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを条件に、マイナス0.2%減額されます。
事業計画支援により最適な業務改善ができる
認定支援機関の協力を受けることで、今後の事業計画でどのような業務改善を行うべきかが明確に分かるようになります。
経営課題を正確に把握し、目標に対して行うべきアプローチがはっきりすることで、「売り上げアップ」「コストの削減」「経営体質の強化」といった結果をもたらせます。
また、事業計画が明確になるということは、補助金申請における事業計画書のクオリティも高くなるということです。
補助金申請が採択される可能性も同時に高まるでしょう。
海外展開のための資金調達支援がしやすい
これから海外進出を検討している中小企業にとって、海外展開のための資金調達も課題の一つと言えるでしょう。
認定支援機関の支援を受けることで、海外展開のための資金調達が行いやすくなります。
具体的には、以下のような支援を受けられます。
■現地子会社の資金調達支援（L/C発行、保険付保）
日本政策金融公庫や日本貿易保険を利用し、現地通貨建ての資金調達が可能になります。
■海外展開のための国内における資金調達支援
海外展開を図る際に、中小企業信用保険の限度額を増額し、日本企業が外国法人を設立した場合の出資・貸付に必要な資金調達を支援します。
認定支援機関に相談できる項目
認定支援機関に相談できる内容は、以下の通りです。
- 創業等支援
- 事業計画作成支援
- 経営改善
- 事業承継
- M&A
- 事業再生
- 経営改善
- 生産管理・品質管理
- 情報化戦略
- 知財戦略
- 販路開拓・マーケティング
- マッチング
- 産学官等連携
- 人材育成
- 人事・労務
- 海外展開等
- BCP作成支援
- 物流戦略
- 金融・財務
補助金の申請や事業計画書の作成に限らず、自社の課題を解決したいけれど方法が分からずに困った際は、認定支援機構への相談がおすすめです。
事業再構築補助金の対応ができる認定支援機関の探し方
事業再構築補助金の申請に対応している認定支援機関を探したい時は、認定経営革新等支援機関検索システムを使うのがおすすめです。
地域、キーワード、認定支援機関種別、相談可能内容などの条件を定めて検索できるので、自分にあった機関を見つけることができます。
認定経営革新等支援機関検索システムの使い方
ここでは、認定経営革新等支援機関検索システムの使い方をご紹介します。
エリアの設定
まず、お住まいの場所や会社がある場所で、エリアの設定を行いましょう。
近くで利用できる認定支援機関を都道府県ごとに検索できます。
便利なキーワード検索を活用しよう
検索条件の中でキーワードを入力すると、対応してもらえる機関をピンポイントで探しやすくなります。
例えば、今回の場合は事業再構築補助金の事業計画書作成をお願いしたいので、キーワードに「事業再構築補助金」と入力します。
さらに、都道府県を「東京都」に絞って検索すると、約100件の機関が検索結果として表示されます。
検索結果から依頼したい機関を決定する
検索結果のうち、どの機関にお願いするかを見定める必要があります。
検索時点では都道府県までしか指定できませんが、検索結果では各機関の市区町村が紹介されます。ご自身が希望するエリアにより近い機関の情報をチェックしましょう。
また、検索結果の画面には、これまでの支援実績も表示されます。
希望する支援内容に対する支援実績数が多い機関は、それだけの知識と経験があると言えるでしょう。
この数字を参考に依頼する機関を決めるのも手段の一つとしておすすめです。
気になる機関があったら、機関名称をクリックして詳しい内容を確認しましょう。
住所やWebサイトのURL、PRセールスポイントなどが記載されています。
事業再構築補助金の申請で困ったら、認定支援機関の検索システムに加えて、スマート補助金の利用がおすすめです。
スマート補助金では、補助金内容の検索や、補助金申請における懸念点を相談できるサービスがあります。
スマート補助金を活用し、事業再構築補助金の申請をよりスムーズに行いましょう。