【メーカー必見】中小企業省力化投資補助金（省力化補助金）のカタログ登録を徹底解説！

中小企業省力化投資補助金（省力化補助金）とは

中小企業省力化投資補助金（省力化補助金）とは、物価高騰と人手不足に悩む中小企業に対して、IoT、ロボット、AI（人工知能）など人手不足解消に直接的に効果がある設備投資に対する補助金です。人手不足を解決することで、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。

中小企業省力化投資補助金（省力化補助金）の概要、ポイント、最新情報を知りたい方は「【2024年度】省力化・省人化補助金（中小企業省力化投資補助金）を徹底解説！」をぜひ参考にしてください。

中小企業省力化投資補助金のカタログ登録（ベンダー登録）

申請形式がカタログ形式

中小企業省力化投資補助金（省力化補助金）は、カタログに掲載されている製品のみが補助金の対象となります。

カタログ登録（ベンダー登録）するためには、登録したい製品が「省力化に効果がある」と認められる必要があります。「省力化効果がある」と認められるためには、工業会の審査を受ける必要があります。工業会の審査を通った製品は製品リストにまとめられて、そのリストを経済産業省が承認するというフローになります。

カタログ件数としては、カテゴリ種類300種類 × 各100リストとなるため、約30,000種類の製品がカタログ登録されることが想定されています。

製品カタゴリの粒度

製品カテゴリといってもイメージが沸かない方が多いと思います。

中小企業庁が公表している「製品カテゴリ登録指針」に記載のある内容では、工業統計調査用品目分類の粒度、またはそれ以下の粒度となっています。

実際の例としては「自動清掃ロボット」、「スチームコンベクションオーブン」、「自動配膳ロボット」というカテゴリ粒度が挙げられています。

工業統計調査用品目分類の粒度又はそれ以下の粒度ごとに認定・登録が行われるものとする。一例として、以下の粒度で登録がなされるものとする。

ex.自動清掃ロボット、スチームコンベクションオーブン、自動配膳ロボット
引用：中小企業省力化投資補助事業 製品カテゴリ 登録指針

カテゴリ登録（ベンダー登録）のスケジュール

3月5日に事務局の採択結果が発表されて、全国中小企業団体中央会を幹事社としたコンソーシアムに決定したことが分かりました。コンソーシアム（共同運営）には、株式会社電通やトランスコスモスも入っていることが分かります。

今後のスケジュールとしては、下記になります。

• 3月下旬：メーカー・代理店のカタログ登録（ベンダー登録）の公募開始予定
• 3月下旬：公募開始予定（公募要領の公開）
• 4月上旬：申請受付の開始予定

メーカーのカタログ登録手順

カタログ登録（ベンダー登録）の現在の手続きの流れは下記となっています。

3月下旬にカテゴリが決まり、カタログ登録（ベンダー登録）の公募が開始予定です。

省人化性能を持つ製品のメーカーや代理店は、工業会に対して審査を依頼します。ここでは審査料が発生すると書かれています。

その後、工業会は申請を受けた製品の性能を審査して、省力化補助金のカタログ掲載に相応しいか判断します。その上で、各工業会が製品リストを取りまとめた上で経済産業省に提出を行います。

経済産業省は工業会が提出した省人化製品リストを承認し、それに伴い工業会が承認された旨と証明証を発行します。

その証明書をもって、補助金事務局の審査部門に対してカタログ登録手続きを行います。

省力化支援事業者の登録手順

カタログ掲載された製品を補助金活用して販売する場合は、販売代理店は省力化支援事業者として登録した上で、共同申請を行うことなります。

省力化支援事業者として登録を希望される場合は、カタログ審査部門に対して、申請書類を作成して、掲載依頼を行います。申請が承認されると、カタログHPに掲載されるという流れになっています。

製品のカタログ登録と比べると、省力化支援事業者の登録手続きはそこまで複雑な手続きは不要となる予定です。

中小企業省力化投資補助金のカタログ登録可能な製品

人材不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人材不足解消に直接的に効果がある省力化性能を持つ汎用製品が対象となります。カタログ件数としては、カテゴリ種類300種類 × 各100リストとなるため、約30,000種類の製品がカタログ登録されることが想定されています。

本制度は複数の企業において一般に販売されている既存製品が対象となり、スクラッチ製品は対象外です。省力化支援事業者は製品カテゴリの要件に照らし合わせて機器登録をすることになります。

現在、対象製品となる可能性が高いと言われている製品カテゴリは下記となります。

製品カタログの対象要件

1. 対象業種と業務領域を登録する必要がある
2. 一般に単体で稼働しない又は省力化効果を発揮しない製品でないこと
3. 単体で省力化効果を発揮しない場合、省力化効果を発揮しうるシステム等としてまとめて登録する
4. 一般に販売されている汎用製品であり、開発等を前提としないものであること
5. 税法上の機械設備又は器具備品であること

登録の業種・業務領域対応表について

カタログ登録する際には、対象業種と業務領域を選択する必要があります。

業務領域とは、業務工程や業務種別（仕入れ、保管、梱包、出荷、返品対応など業務フロー）を意味します。

製品カテゴリの対象外となる要件

中小企業省力化投資補助金の登録対象外となる製品は下記となります。

• 製品が完成されておらず、大幅な改修を要すると想定される製品
• ソフトウェアのみであり、それ専用の製品等を必要としないもの
• 恒常的に利用されないことが想定されるもの
• 製品単体で省力化を図るものではなく、他の製品等の使用と組み合わせる必要があるもの
• 製品単体で省力化を図るものではなく、付加価値向上にのみに効果あるもの
• 既存の製品等の機能を拡張する又は性能を向上する目的で使用されると想定されるもの
• 製品単体でビジネスが成り立ち、人手による業務の効率化や負荷低減につながるものではないこと。
• 一般に、公序良俗に反するもの。一般に当該製品カテゴリに属する製品が、本補助金の補助上限額を鑑みて著しく高価であることが想定されるもの。
• 意見提出時点において多くの中小企業等において広く普及していると想定されるもの。
• その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。