締切： 2022年08月15日(月)

被災住宅の応急修理制度

上限
金額 59 万 5,000 円

基本情報

令和4年3月16日福島県沖を震源とする地震により、住宅が準半壊、半壊、中規模半壊または大規模半壊の被害認定を受けた世帯に対し、災害救助法に基づき、被災した住宅の日常生活に必要不可欠な最小限度の部分を応急的に修理します。

対象者
（1）以下のすべての要件を満たす方（世帯）
a.この災害により準半壊、半壊、中規模半壊または大規模半壊の住宅被害を受けた方
b.応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれる方
c.応急仮設住宅等を利用しない方

（2)災害のため住宅が中規模半壊、半壊またはこれに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない方

応急修理の範囲
住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行う必要がある部分に限ります。

修理対象外について
・災害により被害を受けた部分以外の修理は対象外です。
・内装のみを修理するものは原則として対象外です。
　(例：内壁で壁紙や石膏ボードのみの修理等)
・電化製品、エアコンは対象外です。
・修理対象物がグレードアップするものや、日常生活に必ずしも必要でない工事等は対象外です。

基準額
1世帯あたりの限度額は595,000円以内（準半壊は300,000円）で、日常生活に欠くことのできない必要最小限度の修理のみです。

※応急修理代金を、市が修理業者にお支払いします。金額は消費税込みです。
※対象限度額を超えて工事を行う場合は、自己負担になります。

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