建築物耐震診断補助

上限
金額 100 万円

基本情報

昭和56年以前に建てられた建物は、大地震に対しての安全性、耐震性が不足している可能性があり、耐震改修工事が必要な場合もあります。しかし、耐震診断・耐震改修をおこなった方が良いとわかっていても、実際には、「お金がかかる」、「面倒」、「すぐに地震は起こらないだろう」などの理由で、工事を行う方は多くありません。そこで、実際に改修をおこなった事例や工事費の目安が、以下のパンフレット(一般財団法人日本建築防災協会編集)で確認できるので、今一度、地震に強い住まいづくりについて考えてみましょう。

実施機関	大阪府守口市
都道府県	大阪府
対象地域	大阪府守口市
上限金額	100万円
公募期間	2022年6月22日(水)〜
対象者	個人,企業,その他,団体
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

補助を受けることができる建築物(補助対象建築物)
次の条件を満たすものであること。
【所在地】
守口市内に存する民間建築物

【建築時期】
昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築(※)されたもの
※原則、建築確認を受けて建築され、検査済証を受けたものであること

【対象用途・構造など】
1. 住宅（併用住宅、長屋、共同住宅を含む）

〔条件〕
□ 木造であること。（丸太組構法、建築基準法旧 38 条によるプレハブ工法は対象外）
□ 現に居住し、若しくは居住しようとするもの。
□ 長屋又は共同住宅にあっては、1棟全体を診断するもの。(ただし、耐震シェルターを設置する場合を除く。)

2. 特定建築物
特定建築物とは、不特定の者が利用する建築物、危険物の貯蔵及び処理の用途に供する建築物、地震によって倒壊した場合に道路の通行および避難を困難にするおそれのある建築物をいいます。

〔条件〕
□ 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造等
□ 耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第6条に規定するもの。
□ 現に使用しているもの。

補助対象者
補助対象建築物の所有者(※)
※原則、登記上の建物所有者をいいます

対象費用

補助金額（(A),(B),(C)のうちいずれか低い額）
構造・用途　　　　　　　　　　　　　　　
木造住宅　(長屋、併用住宅、共同住宅を含む)
　　(A)診断に要した費用の11分の10
　　(B)1戸あたり5万円
　　(C)床面積1平方メートルあたり1,000円【限度額】

非木造住宅(長屋、併用住宅、共同住宅を含む)　
　　(A)診断に要した費用の2分の1
　　(B)1戸あたり2万5千円
　　(C)100万円【限度額】(ただし、面積区分に応じた上限があります。)

特定建築物(住宅を除く)
　　(A)診断に要した費用の2分の1
　　(B)100万円【限度額】(ただし、面積区分に応じた上限があります。)

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