東広島市ものづくり新事業展開支援事業補助金

対象者

補助対象者（中小企業）
東広島市内に主たる事業所を有し、市税を滞納していない方のうち、次のいずれかに該当する方となります。
（１）中小企業基本法に定める中小企業者
主たる事業として営んでいる業種 　資本金基準　　　従業員基準
製造業その他（下記以外）　　　　３億円以下　　　３００人以下
卸売業　　　　　　　　　　　　　１億円以下　　　１００人以下
サービス業　　　　　　　　　　　５千万円以下　　１００人以下
小売業　　　　　　　　　　　　　５千万円以下　　　５０人以下

（２）中小企業等協同組合法に定める中小企業等協同組合

（３）（１）、（２）により組織されたグループ
※上記に該当する方であっても、次の項目に該当する場合は対象となりません。
・発行済株式の総数又は出資金額の１/２以上が同一の大企業の所有に属している。
・発行済株式の総数又は出資金額の２/３以上が複数の大企業の所有に属している。
・役員総数の１/２以上を大企業の役員（従業員の兼務を含む。）が占めている。

対象事業
知的財産権取得事業
〇申請支援タイプ
自社の有する技術又は製品の保護やブランド力の向上を目的として行う国内における知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権又は商標権）の取得に関する事業の支援をします。

〇パッケージ型支援タイプ
自社の有する技術又は製品の保護やブランド力の向上を目的として行う国内外における知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権又は商標権）の取得に関する事業及びその取得に当たり必要となる国際的な交渉を含む知財戦略策定に係る準備に関する事業の支援をします。

※事業化した後に、市内で生産しているもの又は将来的に市内で生産することが見込まれる技術や製品が対象となります。

対象費用

〇（申請支援タイプ）
・概要：自社の有する技術又は製品の保護やブランド力の向上を目的として行う国内における知的財産 権（特許、実用新案、意匠、商標）の取得に関する事業の支援をします。
・補助率：1/2以内
・補助金限度額：10万円
・補助対象経費：出願料、出願審査請求料、弁理士に支払う費用

〇（パッケージ型支援タイプ）
・概要：自社の有する技術又は製品の保護やブランド力の向上を目的として行う国内における知的財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の取得に関する事業及びその取得にあたり必要となる国際 的な交渉を含む知財戦略策定に係る準備に関する事業の支援をします。
・補助率：1/2以内
・補助金限度額：150万円
・補助対象経費：弁理士・弁護士等に支払う報酬、出願料、出願審査に要する経費その他特許又は実用新案、意匠若しくは商標の登録に要する経費、及び渡航費、翻訳料、通訳費、外国政府への出願に要する経費、その他市長が必要と認める経費

※消費税額及び地方消費税額は、補助対象経費に算入することはできません。
※補助金額の算出において、1,000円未満の端数があるときは、切り捨てとなります。
※採択となった場合であっても、予算の都合等により申請額に対して交付額が減額となる場合があります。
※同一又は類似の内容で本市以外の補助事業や委託事業に併願することは認めますが、重複して補助金等の交付を受けることはできません。
※原則として、補助金は精算払いとしますが、パッケージ型支援タイプについては、交付決定額の1/2以内において概算払いにすることも可能です。
※パッケージ型支援タイプの補助対象経費について、申請書には（ライセンス交渉に係る事業）、（知財戦略策定に係る事業）など目的事業ごとに整理して記入してください。