自立支援教育訓練給付金

上限
金額 160 万円

基本情報

ひとり親家庭の親が自立に向けて就業に結び付く可能性の高い職業能力の開発のための講座を受講し、修了した場合に、本人が支払った費用の一部を支給します。なお、給付を受けるには受講開始前までに事前相談が必要です。

市内に居住するひとり親家庭の母または父であって、次の要件を満たす人
・児童扶養手当の支給を受けている者と、同等の所得水準にあること
・就業経験、技能、資格の取得状況などから、教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること
・過去に、訓練給付金を受給したことがないこと

一般教育訓練給付金及び特定一般教育訓練給付金の講座を受講する人
→対象講座の受講料の6割相当額（上限20万円）

専門実践教育訓練給付金の講座を受講する人
→対象講座の受講料の6割相当額（修学年数×40万円、上限160万円）

注1）雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がある人は、ハローワークでの給付を受けた後、差額が生じれば支給します。

注2）給付額が12,000円以下の場合は対象となりません。

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