定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）
基本情報
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令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税について、納税義務者及び控除対象配偶者を含めた扶養親族1人につき、所得税から3万円、個人住民税所得割から1万円の減税（定額減税）が実施されますが、所得の状況により、定額減税しきれないと見込まれる方においては、定額減税しきれないと見込まれる部分を調整するための給付（調整給付）を実施します。
調整給付は、対象者にいち早く給付を行う観点から、2024年（令和6年）6月3日時点の令和6年度分個人住民税課税情報（2023年（令和5年）1月から12月の所得情報）を基に推計した令和6年分所得税額を用いて給付額を算出するものになります。なお、令和6年分所得税額（注）が確定した後、調整給付額を再計算し、不足があった場合は、その不足分を令和7年度に追加で給付する予定です。
| 実施機関 | 宮城県栗原市 |
|---|---|
| 都道府県 | 宮城県 |
| 対象地域 | 宮城県栗原市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2024年7月1日(月)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る方。
ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。
令和6年分の所得税および令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税となる方は、定額減税の対象とならないため、調整給付金の支給対象となりません。
対象費用
定額減税可能額
・所得税分＝3万円×減税対象人数
・個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数
減税対象人数：納税者本人＋控除対象配偶者を含めた扶養親族の数（国内居住者に限る）
調整給付金の給付額
定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合、上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。
調整給付金の給付額 （1+2の合計を1万円単位で切り上げた額）
1. 所得税分控除不足額＝定額減税可能額（3万円×減税対象人数） －令和6年分推計所得税額
2. 個人住民税分控除不足額＝定額減税可能額（1万円×減税対象人数） －令和6年度分個人住民税所得割額
注：1及び2の額が0円を下回る場合は0円
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