玉城町太陽光発電設備等設置費補助金

対象者

補助申請を行う場合は、次の要件のすべてを満たす必要があります。
(1)　町内で自ら所有し居住する住宅の屋根に補助対象設備を設置する者であること。

(2)　実績報告を行う時点において（1）に掲げる住宅の所在地に住所を有し、当該住所が住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定による玉城町の住民基本台帳に登録されているものであること。

(3)　町税等を滞納していない者であること。

(4)　補助対象設備について、国や県から他の補助等を受けて事業を実施しない者であること。

(5)　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しない者であること。

(6)　電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない者であること。

(7)　発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する者であること。

(8)　設備の設置によって得られる環境価値（自然エネルギーにより付加価値を持った電力）のうち、需要家（電気の供給を受けて使用している者）に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる者（自家消費を行う者）であること。

(9)　法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わない者であること。

(10)　「玉城町暴力団排除条例」（平成23年玉城町条例第１号）第2条第2号に規定する暴力団員に該当しない者であること。

対象費用

太陽光発電設備
補助額＝7万円×出力（出力：上限10kWまで）

蓄電池
補助額＝補助対象経費（税抜）×1/3（千円未満切捨）