令和6年度堺市住民税非課税世帯等臨時特別給付金
金額 10 万 円
基本情報
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国の経済対策の追加⽀援に基づき、堺市では、令和6年度住民税が新たに非課税となった世帯、令和6年度住民税が新たに均等割のみ課税（定額減税前）となった世帯に対し1世帯当たり10万円の給付金を支給します。また、これらの世帯のうち18歳以下の児童を扶養している世帯に対し児童1人当たり5万円のこども加算給付金を支給します。
なお、給付開始は令和6年7月頃を予定しており、コールセンター及び手続き支援窓口を開設して、相談に対応します。
| 実施機関 | 大阪府堺市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府堺市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2024年6月14日(金)〜9月30日(月) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
1．「令和6年度住民税が新たに非課税となった世帯」（1世帯当たり10万円）
・基準日（令和6年6月3日）において、堺市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が新たに均等割⾮課税となった世帯
2．「令和6年度住民税が新たに均等割のみ課税（定額減税前）となった世帯」（1世帯当たり10万円）
・基準日（令和6年6月3日）において、堺市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が新たに均等割のみ課税（定額減税前）となった世帯（均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯を含む）
3．「上記1,2の世帯のうち18歳以下の児童を扶養している世帯」（児童1人当たり5万円）
・上記1,2の世帯において令和6年6⽉3⽇時点で、18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童を扶養している世帯
※令和6年6月4日以降に生まれた新生児がいる世帯または、別世帯の児童を扶養しており、生計が同一の世帯は申請により対象となりますので、申請書をご提出ください。
対象費用
1．「令和6年度住民税が新たに非課税となった世帯」（1世帯当たり10万円）
2．「令和6年度住民税が新たに均等割のみ課税（定額減税前）となった世帯」（1世帯当たり10万円）
3．「上記1,2の世帯のうち18歳以下の児童を扶養している世帯」（児童1人当たり5万円）
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