定額減税補足給付金（調整給付）
基本情報
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国では、物価高騰における負担増を踏まえ、デフレ完全脱却のための総合経済対策として、納税者及びその配偶者を含めた扶養親族１人につき、令和6年分所得税3万円、令和6年度分個人住民税1万円、計4万円を定額減税します。
能代市では、定額減税の対象者のうち定額減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を調整のうえ給付金を支給するものです。
| 実施機関 | 秋田県能代市 |
|---|---|
| 都道府県 | 秋田県 |
| 対象地域 | 秋田県能代市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2024年6月14日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
定額減税の対象者のうち、令和6年分所得税または令和6年度分個人住民税の少なくとも一方から定額減税を控除しきれない方が対象となります。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が１,８０５万円を超える場合は対象外となります。次のフローチャートを参考にしてください。
対象費用
次の（１）と（２）の合算額を1万円単位で切り上げた額を給付します。
（１）所得税分控除不足額＝所得税分定額減税可能額（※１）ー令和6年分推計所得税額（※２）
（２）個人住民税分控除不足額＝個人住民税所得割分定額減税可能額（※１）ー令和6年度分個人住民税所得割額
（１）所得税分控除不足額 ＋（２）個人住民税分控除不足額＝調整給付額（合算額を1万円単位で切り上げ）
※１ 定額減税可能額とは
１．所得税分 3万円×減税対象人数
２．個人住民税所得割分 1万円×減税対象人数
減税対象人数：納税義務者本人+控除対象配偶者+扶養親族（１６歳未満の扶養親族を含む）の数
※２ 令和6年分推計所得税額とは
能代市では、令和６年１月から１２月までに課される令和6年分所得税額について、令和6年度分個人住民税の課税情報（令和5年中の所得状況等）をもとに推計します。
なお、令和6年分の所得税額が確定した後に給付額の不足があると明らかになった場合は、令和7年以降に追加で給付する予定です。
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