グローバルサウス未来志向型共創等事業
基本情報
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本事業は、いわゆるグローバルサウス諸国（本事業の対象国はASEAN加盟国とする。）が抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、グローバルサウス諸国との経済連携を強化することや本事業の実施による事業実施国へ裨益することを目的とし、以下に示す対象分野において、民間事業者等がアセアン地域で実施するプロジェクトのうち、本事業が求める要件に合致したものを採択し、採択したプロジェクトの実施に要する経費の一部を補助します。
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2024年6月6日(木)〜27日(木) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業,物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
補助対象事業者の基本的要件
補助対象事業者は、次の要件を満たす民間事業者及び団体とします。
1. 日本に登記し、日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有していること。
2. 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
3. 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29会課第1号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
4. 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者ではないこと（手続き開始の決定後、再認定を受けている者を除く）。
5. 日本政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。詳細は「3．実証補助対象事業の概要等」の末尾「（その他留意点）」を参照。
6. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
7. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等に十分な管理能力を有していること。
対象費用
補助金額は類型1、2、3ともに5億円以上、40億円以下とします。補助金の支払については、原則として本事業終了後に様式第10「補助事業実績報告書」の提出を受け、補助金額の確定した後、基本は精算払となります。ただし、事業支援事務局が認めた経費については、途中精算を行います。
※共同申請の場合、幹事法人および共同申請者全体を含めた上限金額となります。
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