定額減税しきれないと見込まれる場合の補足給付(調整給付金)

令和6年分の所得税・令和6年度分の個人市・県民税(個人住民税)について、納税者本人と扶養親族(配偶者を含む)の数から算定される減税額(定額減税可能額)が定額減税を行う前の所得税額、個人住民税所得割額を上回り、定額減税しきれないと見込まれる場合にその差額を給付します。

実施機関 茨城県古河市
都道府県 茨城県
対象地域 茨城県古河市
上限金額
公募期間 2024年5月15日(水)〜
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」(※)または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る人
ただし、納税者本人の合計所得金額が1,805万円を超える場合は対象外となります。

※ 令和6年分推計所得税額とは・・・
所得税情報(国税)は、市で把握をしていないことから、令和6年度個人住民税課税情報(令和5年分の課税情報)を基に、国が示すモデル推計式を用いて算出した額。

対象費用

定額減税可能額
1.所得税分:本人、扶養親族(※)1人につき3万円
2.個人市・県民税所得割分:本人、扶養親族(※)1人につき1万円

※ 扶養親族とは・・・
控除対象配偶者と16歳未満を含む扶養親族(いずれも国外居住者は除きます。)

注)社会保険上の扶養とは異なります。

給付額(支給される額)
1+ 2の合計額(合計額を万円単位に切り上げる)

1. 所得税定額減税可能額-令和6年分推計所得税額
2. 個人住民税所得割定額減税可能額-令和6年度分個人住民税所得割額

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