令和6年度低所得者支援給付金
金額 10 万 円
基本情報
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デフレ完全脱却のための総合経済対策として物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度住民税所得割が新たに非課税となった世帯を対象に1世帯あたり10万円の給付金を支給します。また18歳以下（平成18年4月2日以降に出生)の児童（対象児童）を扶養している世帯に対象児童1人あたり5万円のこども加算給付を支給します。
| 実施機関 | 福岡県飯塚市 |
|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 |
| 対象地域 | 福岡県飯塚市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2024年5月20日(月)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
令和6年6月3日（基準日）時点で飯塚市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税者または令和6年度均等割のみ課税者で構成される世帯
（注）「住民税均等割のみ課税」とは、「均等割」が課税で、「所得割」が非課税の方です。
均等割のみ課税の方は、「税額決定（納税）通知書」または「課税証明書」に記載されている「所得割」の額が0円になっています。
子育て世帯への加算給付金（こども加算）
令和6年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金（1世帯あたり10万円）の受給世帯のうち、令和6年6月3日において同一世帯に、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）がいる世帯
（注）令和5年度非課税世帯給付金（7万円）または令和5年度均等割のみ課税世帯給付金（10万円）を受給した世帯のうち子育て世帯への加算給付の対象児童となった児童は対象児童になりません。
（注）他の市区町村において、令和5年度非課税世帯給付金（7万円）、令和5年度均等割のみ課税世帯給付金（10万円）または本給付金と同様の給付金の子育て世帯への加算給付の対象児童となった児童は対象児童になりません。
（注）令和6年6月4日以降に生まれた新生児がいる場合は臨時特別給付金コールセンターまでご連絡ください。
（注）基準日時点で飯塚市に住民票がある対象世帯で、その後他の市町村へ転出した後に出生した新生児がいる場合は臨時特別給付金コールセンターまでご連絡ください。
対象費用
1世帯当たり10万円
子育て世帯への加算給付金（こども加算）
対象児童1人当たり5万円
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