相続登記費用及び遺言書作成費用に係る補助金
金額 10 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
尼崎市では、空き家の増加を抑制するための取組の一つとして、建物の所有者に対し、相続登記の速やかな実施と、必要に応じて遺言書を作成するよう促しています。
相続登記や遺言書の作成は、専ら個人の責任と負担において対処されるべきものではありますが、適切に行わなければ、空き家の増加などまちの新陳代謝が滞る要因となるため、個人の負担により対処することが難しい方に限定して、相続登記や遺言書の作成に要する費用の一部を補助します。
| 実施機関 | 兵庫県尼崎市 |
|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 |
| 対象地域 | 兵庫県尼崎市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2024年4月1日(月)〜25年3月31日(月) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
次に掲げる要件の全てに該当する者。
・ 建物の所有者（単独所有のものに限る。以下同じ。）で遺言書を作成したものであること。
・ その所有する建物を相続人となるべき者の一人に単独所有させるとの項目が含まれた遺言書を作成した者であること。
・ 令和6年4月1日以後に遺言書の作成を公証人、司法書士、弁護士又は行政書士に依頼して行った者であること。
・ 75歳以上の者であること。
・ 過去にこの要綱の規定による遺言書の作成に要する費用に係る補助を受けていない者であること。
・ 次のいずれかに該当する者であること。
(ァ) 子がいない者
(ィ) 借地上の建物の所有者
(ゥ) 無接道敷地の建物の所有者
(ェ) 区分所有された長屋の所有者
・ その者の属する世帯の合計所得金額（前年の所得税法（昭和40年法律第33号）第2条第1項第30号に規定する合計所得金額（前年の合計所得金額が確定していない場合は、前々年の合計所得金額）とする。）の合計額が400万円以下であること。
・ 尼崎市における市税に未納がない者であること。
・ 尼崎市暴力団排除条例（平成25年尼崎市条例第13号）第2条第5号に規定する暴力団員又は同条第7号に規定する暴力団密接関係者でない者であること。
対象費用
補助対象経費の3分の2に相当する額（上限：10万円）
兵庫県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。