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千歳市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)

上限
金額
100

千歳市では、東京圏からのUIJターンによる新規就業を促進するため、国の地方創生推進交付金を活用した「UIJターン新規就業支援事業」を実施します。
千歳市に移住し、移住支援金対象企業等に就職をされた方、一定の要件で起業された方、移住前の就業先の業務を継続してテレワークで行う方等に移住支援金を給付する事業です。

実施機関 北海道千歳市
都道府県 北海道
対象地域 北海道千歳市
上限金額 100万円
公募期間 2022年4月19日(火)〜
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

支援対象者
次の1、2のいずれにも該当する方が対象となります。
1.次のAとBのいずれにも該当する方
 A.本市に転入する前日までの間における10年間のうち通算5年以上
 i)東京都の特別区の区域内に住所を有していた方
 又は
 ii)東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の条件不利地域(※1)を除く地域。以下同じ。)に在住し、かつ、東京都の特別区に通勤(※2)していた方
 ◎東京圏に在住しつつ、東京都の特別区の区域内に所在する大学等へ通学していた方が東京都の特別区の区域内に所在する企業等へ就職した場合は、その通学期間も通算が可能です。(下記Bについても同じ)

 B.本市に転入する前
 i)連続して1年以上、東京都の特別区の区域内に住所を有していた者
 又は
 ii)1年3月前から1年前までの間のいずれかの日を起算日として連続して1年以上東京圏に在住し、かつ、東京都の特別区に通勤(※2)していた方
 (※1)条件不利地域・・・次の(1)から(5)のいずれかの対象地域・指定地域を有する市町村のうち、政令市を除いた市町村を「条件不利地域」とする。

 (1)過疎法(一部過疎を含む)
 (2)山村振興法
 (3)離島振興法
 (4)半島振興法
 (5)小笠原諸島振興開発特別措置法
 (※2)通勤・・・雇用者としての通勤にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。

2.次のA~Dのいずれかに該当する方
 A.北海道が開設し運営するマッチングサイトに、移住支援金の対象として掲載されている求人に応募し新規就職した方
 B.内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び新規就職した方
 C.起業支援事業(※3)による起業支援金の交付決定を受けた方
 D.就業先等からの命令(※4)ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住前の業務を引き続きテレワーク等で行う方

 (※3)起業支援事業・・・(公財)北海道中小企業総合支援センターが、地域課題の解決に資するため、新たに起業する者に対して「地域課題解決型起業支援金」を支給する事業
 (※4)命令・・・転勤、出向、出張、研修等を含む。

対象費用

交付金額
支援対象者に対し、移住にかかる経費として、次の金額を移住支援金として支給します。
 ・単身での移住の場合:60万円
 ・世帯での移住の場合:100万円

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