目指せ介護離職ゼロ推進事業

対象者

【交付対象となる事業主】
1～4のすべてに該当する事業主とします
　1．市内に事業所又は営業所を有すること。
　2．中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業事業者であること。
　3．労働者に介護休業又は介護短時間勤務制度等（※）を利用させた事業主であること。
　　※介護短時間勤務制度等とは、次の制度をいいます。
　　　・1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度
　　　　（短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合と所定労働日数が2日以下の場合を除く）
　　　・フレックスタイム制度
　　　・1日の所定労働時間を変更することなく、始業時刻又は終業時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度（時差出勤の制度）
　4．市税の滞納がない事業主であること。

【対象となる従業員】
1～3のすべてに該当する事業主とします
　1．雇用保険の一般被保険者であること。
　2．要介護状態の家族を持つ労働者で、連続して2週間以上の期間で介護休業又は介護短時間勤務制度（※）を利用していること。
　　※介護短時間勤務制度等とは、次の制度をいいます。
　　　・1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度
　　　　（短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合と所定労働日数が2日以下の場合を除く）
　　　・フレックスタイム制度
　　　・1日の所定労働時間を変更することなく、始業時刻又は終業時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度（時差出勤の制度）
　3．市内の事業所又は営業所で勤務していること。

対象費用

【奨励金交付額】
制度の利用期間
2週間以上～1か月未満： ５万円
1か月以上：１０万円
※交付申請は1社につき、同一年度内において1回限りです。