不燃化特区内における固定資産税・都市計画税の減免
基本情報
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不燃化特区内では、東京都が行う支援のひとつとして、老朽住宅の除却をした更地や建替えを行った住宅において固定資産税・都市計画税の減免があります。
| 実施機関 | 東京都北区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都北区 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 企業,その他,団体,個人 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象区域
・赤羽西補助86号線沿道地区
赤羽西一丁目、四丁目、五丁目の一部 ・赤羽台二丁目の一部
・志茂・岩淵地区
志茂一丁目～五丁目の全域（河川区域を除く。）・岩淵町の一部
・補助81号線沿道地区
西ケ原一丁目46番（一部）・西ケ原三丁目65、66番
・十条駅周辺地区
上十条一丁目～二丁目の全域 ・十条仲原一丁目～二丁目の全域
中十条一丁目の一部・中十条二丁目～三丁目の全域 ・岸町二丁目の一部
対象費用
・不燃化のための建替えを行った住宅にかかる固定資産税・都市計画税の減免
・防災上危険な老朽建築物を除却した更地にかかる固定資産税・都市計画税の減免
※詳細は、HPをご覧ください。
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