【台風7号】農業者等営農継続緊急支援事業（令和5年台風第7号被害）
基本情報
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令和5年台風第7号により農産物やパイプハウス等に多大な被害が発生したことから、一日も早い生産回復に向けた復旧の支援を行います。
申請締切：
【第1次】令和5年12月28日（木曜日）
【最終】令和6年2月29日（木曜日）
上記締切は京都府農産課への申請締切になります。
お住まいの市町村により締切日は異なりますので、各市町村窓口へご相談の上、必要書類を提出ください。
| 実施機関 | 京都府 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年10月6日(金)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 農業･林業 |
詳細情報
対象者
生産回復支援事業のうち(1)農産物生産回復支援事業
府内の3戸以上の販売農家が組織する営農組合等の団体
生産回復支援事業のうち(2)パイプハウス復旧支援事業
府内の販売農家
対象費用
生産回復支援事業のうち(1)農産物生産回復支援事業
補助金額
2分の1（ただし、事業費限度額内）
生産回復支援事業のうち(2)パイプハウス復旧支援事業
【パイプハウス及び付帯する施設の復旧に要する経費】
1 園芸施設共済等加入者：補助対象経費の2分の1以内
ただし、共済金国庫相当額（民間事業者による保険金についても支払額の2分の1を国庫相当額とみなす）及び国庫補助金と府補助金の合計が総事業費の3分の2以内かつ、共済金（民間事業者による保険金等含む）及び国庫補助金と府補助金の合計が総事業費を超えない範囲において補助。
2 園芸施設共済未加入者：対象経費の10分の3以内
ただし、民間事業者による保険金等と補助金の合計が事業費を超えない範囲において補助。
【撤去に要する経費】
2分の1以内。ただし、事業費は290円／平方メートルを上限とする。
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