IT活用促進資金
金額 7 億 2,000 万 円
基本情報
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情報技術の普及・変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報技術の活用の促進を図る中小企業者を支援します。
| 実施機関 | 日本政策金融公庫 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 7億2000万円 |
| 公募期間 | 2023年8月4日(金)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
ご利用いただける方
（1）情報技術（IT）の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方で、次のいずれかに当てはまる方
A. 情報技術（IT）を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方
B. 他企業、消費者などとの間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方
C. 企業内業務の情報技術（IT）の水準を取引先など企業外の情報技術（IT）の水準に合わせようとする方
D. 情報技術（IT）の活用により、業務方法、業務内容などの経営革新を図ろうとする方
E. A～Dを組み合わせるなど、情報技術（IT）などを高度に活用する方
（2）中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた情報処理支援機関
（3）AIを活用して生産性向上を図る方（AIの導入に際して専門家の方の助言・指導を受けている方に限る）
（4）特定高度情報通信技術活用システムの開発供給および導入の促進に関する法律に基づく特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定を受けた方または特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定を受けた方
（5）特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律に基づく特定半導体生産施設整備等計画の認定（変更認定を含む。）を受けた方
（6）テレワークの導入等を行う方
対象費用
融資限度額
直接貸付 7億2千万円
代理貸付 1億2千万円
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