働き方改革推進支援資金
金額 7 億 2,000 万 円
基本情報
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非正規雇用の処遇改善への取り組みや長時間労働の是正を実現するため、業務効率向上・生産性向上を図る設備導入や非正規雇用労働者の賃上げ・正社員化、多様な人材の活用促進などを図る中小企業者を支援します。
| 実施機関 | 日本政策金融公庫 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 7億2000万円 |
| 公募期間 | 2023年8月4日(金)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
1.非正規雇用の処遇改善に取り組む方
2.事業場内最低賃金の引上げに取り組む方
3.従業員の長時間労働の是正に取り組む方
4.次世代育成支援対策推進法または女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（各法に基づき、一般事業主行動計画を届け出なければならない方を除く。）および女性活躍推進法第9条に基づく認定を受けた方
5.青少年の雇用の促進などに関する法律に基づく認定を受けた方
6.障害者の雇用または障害者に対する合理的配慮の提供に取り組む方
7.外国人労働者の雇用管理の改善に取り組む方
8.健康経営優良法人の認定（効力を有する認定に限る。）を受けている方
※「ご利用いただける方」1～4、6～8の方については、社会保険および労働保険への加入義務がある法人の方は、加入されていることが必要です。（次世代育成支援対策推進法に基づく認定または女性活躍推進法に基づく認定を受けた方を除きます。）
対象費用
融資限度額
直接貸付 7億2千万円
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