山梨県産業集積促進助成金(オフィス等の設置)

上限
金額 1,500 万円

基本情報

山梨県内に自己資金で新たにオフィス等を設置した場合、賃借で新たにオフィス等を設置した場合に建物(社宅を含む)、機械設備等の投資経費及び賃借料、通信回線使用料、住宅手当の一部を助成する制度です。

実施機関	山梨県
都道府県	山梨県
対象地域	山梨県
上限金額	1500万円
公募期間	2023年6月20日(火)〜
対象者	企業
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業

■対象業種等
　業種の制限なし

■対象要件
　次の条件をすべて満たすもの
　(1)県内へオフィス、研究・研修施設を新たに設置し、操業すること
　(2)操業から1年以内に県外からの転勤者又は県外からの新規雇用者が合わせて5人以上となり、居住の実態を有すること

　※オフィスとは、顧客に直接に対応する機会が特になく、事務処理、管理業務、人事、経理、法務、財務又は総務の業務を行う事業所又は研究・研修施設となります。コールセンターや営業所は対象となりません。
　※県内に既存事業所がある場合には対象となりません。

■対象地域
　県内全域

■助成率
　(1) 新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合
　　投下固定資産額(土地取得費を除く)の10%

　(2) 賃借で新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合、または、自己資金で設置し機器を賃借で導入した場合
　　賃借料及び通信回線使用料の1/2(3年間)

　(3)転勤者、新規雇用者に住宅手当を支給した場合
　　住宅手当の1/2(3年間)

　(4)賃借したオフィス、研究・研修施設、社宅を改修した場合
　　改修経費の1/2(3年間)
　　※ただし、改修内容が資本的支出に当たり、借主が所有権を有する場合は、(1)を適用

■助成対象限度額
　(1) 新たにオフィス、社宅等を設置した場合　　　　　⇒1,500万円
　(2) 賃借等の場合　　　　　　　　⇒ 年500万円(最大3年間)

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