やいづふるさとワーク推進補助金
金額 30 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード焼津市では、新しい働き方に対応した暮らしを推進するため、首都圏等から焼津市に移住し、テレワークにより移住前の事業所の業務を継続して行う人を雇用する事業者に対し、予算の範囲内で、やいづふるさとワーク推進補助金を交付します。
実施機関 | 静岡県焼津市 |
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都道府県 | 静岡県 |
対象地域 | 静岡県焼津市 |
上限金額 | 30万円 |
公募期間 | 2023年5月12日(金)〜24年2月22日(木) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
交付対象者
主たる事業所が焼津市外に所在する事業者
交付条件
事業者の条件
1.テレワーク等により継続して業務を行う移住者を雇用する事業者であること
2.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと
3.暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する事業者でないこと
4.会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをしている者及び申立てをなされている者で、会社更生法に基づく更生計画認可の決定を受けていない者
5.民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをしている者及び申立てをなされている者で、民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けていない者
移住者の条件
1.令和5年月2日以降に焼津市に転入し、1年以上焼津市内に居住する意思があること
2.事業者と週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において3カ月以上在職していること
3.焼津市内におけるテレワークを主な勤務体系としていること
4.日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
5.暴力団等の反社会勢力または反社会勢力と関係を有する者でないこと
対象費用
補助金額
補助対象経費の範囲内で、30万円を限度とします。
補助対象経費について
以下に示す費目のうち、事業者が移住者の移住に要した経費の額または経費に相当する手当の額とします(税抜き)。
・初期入居費用
・引っ越し費用
・旅費
・テレワーク業務の遂行に必要と認められる費用
補助回数
移住者1人につき1回を限度とします。
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