唐津市地方創生移住支援事業補助金

対象者

補助金の交付対象者
補助金の交付対象となる人は、1の要件を全て満たし、2から4までのいずれかの要件を全て満たす人です。また、2人以上の世帯の申請をする場合は、ほかにも必要な要件があります。
1.移住等に関する要件
2.就業に関する要件
3.テレワークに関する要件
4.起業に関する要件

1移住等に関する要件
次の要件を全て満たす必要があります。
・移住元に関する要件
・移住先に関する要件
・その他の要件

移住元に関する要件
・転入する前日までの10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住していたことまたは東京圏（条件不利地域を除く）[注2]に在住し、雇用保険の被保険者、法人経営者もしくは個人事業主として東京23区内に所在する勤務先に通勤をしていたこと。[注3]

・転入する前日まで、連続して1年以上、東京23区内に在住していたことまたは東京圏に在住し、雇用保険の被保険者、法人経営者もしくは個人事業主として東京23区内に所在する勤務先に通勤していたこと。

[注3]東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学などに通学し、東京23区内に所在する企業などに就職した人は、通学した期間を移住元としての対象期間とすることができます。

[注4]東京23区内への通勤期間については、転入する3か月前までを当該1年の起算点とすることができます。

移住先に関する要件
・令和元年10月1日以降に、唐津市内に転入したこと。
・転入後3か月以上1年以内であること。
・移住支援補助金の申請日から5年以上継続して唐津市に居住する意思があること。

その他の要件
・暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者ではないこと。
・日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。

2.就業の場合
ア.一般就業の場合
（1）勤務地が東京圏以外の地域に所在すること
（2）就業先が、都道府県が補助金の対象求人としてマッチングサイトに掲載した求人である。
（3）上記（2）の求人への応募日が、マッチングサイトの対象求人として掲載された日以降である。
（4）就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業ではない。
（5）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、移住支援補助金の申請日において当該法人に連続して3か月以上在職しており、かつ、補助金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有している。
（6）転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用である。

イ.専門人材就業の場合
（1）内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業している。
（2）勤務地が東京圏以外の地域に所在すること
（3）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、移住支援補助金の申請日において当該法人に連続して3か月以上在職しており、かつ、補助金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有している。
（4）転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用である。
（5）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加など、離職することが前提でない。

3.テレワークに関する要件
（1）所属先企業などからの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
（2）デジタル田園都市国家構想交付金や地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業などから当該移住者に資金提供されていないこと。

4.起業に関する要件
佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領における起業支援金の交付決定を受け、個人事業の開業または法人の設立を行った。

2人以上の世帯の申請をする場合
2人以上の世帯の申請をする場合は、1～4の要件に加えて、次の要件を全て満たす必要があります。
・補助対象者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯（住民票上における同一の世帯）に属していたこと。
・補助対象者を含む2人以上の世帯員が補助金の交付申請日において、同一世帯に属していること。
・補助対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも令和元年10月1日以降に転入したこと。
・補助対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも補助金の交付申請日において転入から3か月以上1年以内であること。
・補助対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

詳細は、WEBサイトをご確認ください。

対象費用

補助金の額
・2人以上の世帯：100万円
・単身者：60万円
・子育て加算 18歳未満1人につき100万円[注1]

[注1]補助金申請時の世帯の人数により判断します。