京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金
金額 8 億 円
基本情報
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京都府または市町村の誘致を受けて、府内に新たに立地した場合や、府内の既存工場等を増設した場合、設備投資や新規府内常用雇用に対して補助金を交付いたします
| 実施機関 | 京都府 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府 |
| 上限金額 | 8億円 |
| 公募期間 | 2023年5月7日(日)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
基本要件
京都府又は市町村の誘致を受けた事業所であること。
詳しい要件はサイトをご確認ください。
対象費用
＜補助率等＞
○事業所設置促進補助金（設備投資に対する補助金）：投下固定資産額等（土地取得費除く）× 10％（※1）
○就業環境整備促進補助金（働きやすい職場の環境整備に関する設備に対する補助金）：投下固定資産額等（※2）備品 × 50％
○府内常用雇用促進補助金（新規府内常用雇用に対する補助金）：新規府内常用雇用者数（※3）× 単価（※4）
（※1）京都市地域に立地される場合は、上記の補助率が2%又は5%になります。
（※2）事業所設置促進補助金との併給は不可。
（※3）府内常用雇用者のうち府内他施設からの異動者を除いた者を新規府内常用雇用者といいます。
（※4）障害者：50万円、正規雇用者：40万円、その他：10万円（京都市地域に立地される場合はそれぞれ0.5倍になります。）
＜交付限度額＞
事業所設置促進補助金 0.5億円から3億円
府内常用雇用促進補助金 8億円
就業環境整備促進補助金 300万円
京都府の地域別補助金・助成金情報
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