中小企業経営改善計画策定緊急支援事業補助金
金額 40 万 円
基本情報
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コロナ禍や物価高騰の影響を受ける県内中小企業等の経営改善を図るため、宮崎県中小企業活性化協議会の支援を受けて「経営改善計画」を策定する中小企業等に対し、計画策定に要する経費の一部を補助します。
| 実施機関 | 宮崎県 |
|---|---|
| 都道府県 | 宮崎県 |
| 対象地域 | 宮崎県 |
| 上限金額 | 40万円 |
| 公募期間 | 2023年4月19日(水)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助金の交付の対象は、次の要件を満たす者とします。
・県内に主たる事業所を有する事業者のうち、国が実施する「経営改善計画策定支援事業（通常枠）」を利用し、経営改善計画を策定する者であること（※国が実施する支援事業の申請窓口は「宮崎県中小企業活性化協議会」となります。）
・宮崎県中小企業融資制度の融資対象業種を営む者であること
・県税に滞納がないこと（※県税の滞納がある場合でも、経営改善計画に県税の納付に関する内容を含む見込みがある場合は対象となります。）
・個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること
・事業者の構成員等が暴力団若しくは暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと
対象費用
補助対象経費
「経営改善計画（通常枠）」の策定に要する経費
〇注意点
伴走支援費用及び金融機関交渉費用は補助の対象外となります。
令和5年度から早期経営改善計画は補助の対象外となります。
補助率及び補助上限額
・宮崎県信用保証協会の補助制度を利用する場合
補助率6分の1以内
補助上限額20万円
・宮崎県信用保証協会の補助制度を利用しない場合
補助率3分の1以内
補助上限額40万円
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