安城市職場環境整備支援事業補助金

上限
金額 50 万円

基本情報

安城市内に事業所を有する事業者が、テレワークやWEB会議システムを導入するために、パソコンやモバイルルーター等をリースまたは利用する場合の費用を補助します。

実施機関	愛知県安城市
都道府県	愛知県
対象地域	愛知県安城市
上限金額	50万円
公募期間	2023年3月31日(金)〜
対象者	企業,団体
対象業種	その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

対象となる事業者
個人事業主・法人いずれの場合も全ての要件を満たす必要があります。

【個人事業主】
事業者の所在地の要件
以下のいずれかに該当すること
・安城市内に在住している（住民票で確認できること）
・主たる事業所が安城市内となっている（確定申告書の住所欄で確認できること）

納税の要件
安城市税を滞納していないこと

暴力団等の排除に関する要件
以下の全てに該当すること
・暴力団や暴力団員等が経営・運営に関わってないこと
・役員や従業員が暴力団や暴力団員等と関りを持っていないこと

【法人】
事業者の所在地の要件
・本社または事務所、工場、研究所、店舗等が安城市内にあること（登記事項証明書や直近の決算書で確認できること※）
事務所、工場、研究所、店舗等で、登記事項証明書や決算書で所在が確認できない場合、事業者のパンフレットやウェブサイト等で確認できる資料が別途必要です。

事業者の規模と種類の要件
以下のいずれかに該当すること
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者・小規模企業者
・中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体

・下記の施設やこれに類する施設を運営する事業者
　・医療業　　　　
　　病院、診療所、歯科診療所、助産所等

　・児童福祉事業　
　　保育所、託児所乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、児童厚生施設、母子福祉施設、放課後児童健全育成事業所、保育型認定こども園、地方裁量型認定こども園等

　・老人福祉　　　
　　介護事業：特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、老人短期入所施設、認知症老人グループホーム、老人デイサービスセンター、訪問介護事業所等

　・障害者福祉事業　
　　居住支援事業所、生活介護事業所、身体障害者更生施設、身体障害者福祉ホーム、身体障害者授産施設、知的障害者授産施設、知的障害者福祉ホーム、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム等

　・教育　　　　　　
　　幼稚園、幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園

　・その他　　　　　
　　救護施設更生施設

納税の要件
・安城市税を滞納していないこと

対象費用

補助金額
補助金額は、下限5万円、上限50万円です。

下限に満たない場合は対象となりません。

対象経費
以下の備品等をリースまたは使用する際の費用のうち1年以内の分が対象となります。（消費税は含みません）
　・パソコン・タブレット（購入は対象外）
　・モバイルルーター
　・セキュリティソフト・資産管理ソフト
　・クラウドストレージサービス
例えばパソコンを3年リースで契約した場合、初めの1年間分の経費が対象です。

補助金額の計算方法
【対象経費】×0.5＝【補助金額】（千円未満切り捨て・限度額50万円）

愛知県の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。