京田辺市中小企業レジリエンス強化支援事業補助金

対象者

補助対象者
中小企業基本法に規定する中小企業者で次の1～5全てに該当する者
1.法人は市内に事業所を有する者。個人は市内に住所および事業所を有する者
2.市内で引き続き1年以上事業を営んでいる者。ただし、D-egg入居企業は除く。
3.BCP等を策定又は認定を受けている者
4.市税の滞納のない者
5.令和4年度において本補助金の交付を受けていない者

※BCP等とは中小企業等経営強化法に規定する事業継続力強化計画、連携事業継続力強化計画、中小企業BCP策定運用指針に基づく基本コース以上のBCPまたはその他市長が認めた災害時等の事業継続に関する計画をいいます。

耐震診断の要件
補助対象となる建物：申請者が市内にて保有する建物で次の1～3の全てに該当するもの
1.申請者自らの名義で保有している建物（他社名義や賃借建物は対象外）
2.旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に建築）が適用されている建物
3.専ら事業の用に供される建物（住居兼用の建物は対象外）

補助対象経費：耐震診断に係る直接の経費及び専門機関による技術評定に係る経費（他の助成金、補助金の対象となる耐震診断等は対象外））

対象費用

補助金の額
補助対象経費の2／3以内（最大10万円）
ただし、連携事業継続力強化計画に対する申請については、1事業者につき最大20万円
※ポイントやギフトカード等での支払い分は除く

補助対象経費
BCP等の実効性向上に対する取り組みに要した以下の経費
・従業員の安否確認又は被災情報伝達に利用されるシステム
・緊急時用の自家発電設備及び備蓄電源
・排水ポンプ、止水版、土嚢等
・飛散防止フィルム及び落下又は転倒防止等の地震対策
・市内にて保有する建物の耐震診断
・バックアップ用データサーバ等
・被災時に従業員へ提供される備蓄品（5年以上の長期保存が可能なものに限る）
・その他市長が必要と認めたもの

補助対象外となる経費
法令上設置義務があるもの、災害時以外の平時において通常利用されるもの、維持・保守管理に係る経費、リース料やレンタル料等のランニングコスト、人件費・家賃・電話代・光熱水道費等の固定経費、燃料費、福利厚生に係る経費、損失補てん、借入に伴う支払利息、公租公課（消費税など）、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のために税理士等に支払う費用、その他補助金の使途として社会通念上不適切と認められる費用