事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】（第１０回）

対象者

補助対象要件
下記①、②の両方を満たすこと。（※４）
① 経済産業省が示す「事業再構築指針 （ https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った３～５年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。（※５）

② 補助事業終了後3~5年で付加価値額を年率平均3.0%~5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%~5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。

（※４）各事業類型毎に①、②の他に補助対象要件を別途設けています。詳細については、公募要領４．補助対象事業の要件を参照ください。
【最低賃金枠】は、加点措置を行い、【物価高騰対策・回復再生応援枠】に比べて採択率において優遇されます。

（※５）補助金額3,000万円を超える案件は、認定経営革新等支援機関に加え、金融機関（ファンド等を含む。金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみで可）による事業計画の確認を受けている必要があります。認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定ください。なお、複数の事業者が連携して申請する場合には、認定経営革新等支援機関による事業計画の確認は任意となります（補助金額が3,000万円を超える事業者については、それぞれの事業者単位で金融機関による確認を受けていることが必要となります）。

補助事業者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等に限ります。

対象費用

補助金額
［成長枠]
　中小企業者等、中堅企業等ともに
　【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
　【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
　【従業員数51～100人】100万円～5,000万円
　【従業員数101人以上】100万円～7,000万円

［グリーン成長枠（エントリー）］
　中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
　【従業員数21~50人】100万円～6,000万円
　【従業員数51人以上】100万円～8,000万円
　中堅企業等 ：100万円～1億円

［グリーン成長枠（スタンダード）］
　中小企業者等：100万円～1億円
　中堅企業等 ：100万円～1.5億円

［卒業促進枠］ 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる

［大規模賃金引上促進枠］ 100万円～3,000万円

［産業構造転換枠]
　中小企業者等、中堅企業等ともに
　【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
　【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
　【従業員数51～100人】100万円～5,000万円
　【従業員数101人以上】100万円～7,000万円
　※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ

［最低賃金枠］
　中小企業者等、中堅企業等ともに
　【従業員数５人以下】100 万円～500 万円
　【従業員数６~20 人】100 万円～1,000 万円
　【従業員数21人以上】100万円～1,500万円

［物価高騰対策・回復再生応援枠］
　中小企業等、中堅企業等ともに
　【従業員5人以下】100万円～1,000万円
　【従業員６～20人】100万円～1,500万円
　【従業員21～50人】100万円～2,000万円
　【従業員 51 人以上】100 万円～3,000 万円

補助率
[成長枠]
　中小企業者等1/2 (大規模な賃上げ(※１)を行う場合2/3)
　中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※１)を行う場合1/2)

［グリーン成長枠（エントリー・スタンダード共通）］
　中小企業者等 1/2（大規模な賃上げ（※１）を行う場合2/3)
　中堅企業等 1/3（大規模な賃上げ（※１）を行う場合1/2)

［卒業促進枠］
　中小企業等 1/2
　中堅企業等 1/3

［大規模賃金引上促進枠］
　中小企業等 1/2
　中堅企業等 1/3

[産業構造転換枠]
　中小企業者等 2/3
　中堅企業等 1/2

［最低賃金枠］
　中小企業者等 3/4
　中堅企業等 2/3

［物価高騰対策・回復再生応援枠］
　中小企業等 ２/３（※2）
　中堅企業等 １/２（※3）

　（※1) 事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成すること。
　（※2）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4
　（※3）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3

補助対象経費
　補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の区分で定める経費です。対象経費は、原則、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものとなります。ただし、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠に申請する事業者で、事務局から事前着手の承認を受けた場合には、令和4年12月2日以降に発生した経費についても補助対象とすることが可能です。

　なお、応募審査では本補助金の趣旨に沿った事業計画を策定しているか確認し、評価の高いものから採択されますが、採択されたことをもって応募時に計上している経費がすべて補助対象として認められる訳ではございません。交付審査時に以下の経費区分に該当しないと判断される経費を計上されている場合は補助対象外となりますので、予めよくご確認の上申請してください。なお、建物費及び機械装置・システム構築費については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に基づき交付審査を行います。