住宅耐震改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置
基本情報
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住宅耐震改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置に関するご案内です。
| 実施機関 | 京都府久御山町 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府久御山町 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年12月27日(火)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
減額の要件
【住宅の種類】
昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、居住部分の割合が2分の1以上であること
【改修工事の内容】
1.工事費が50万円を超えること
2.改修後の住宅の床面積が50平方㍍以上280平方㍍以下であること
3.現行の耐震基準に適合する耐震改修を行い、町や建築士等による証明を受けていること
対象費用
建築物の耐震改修の促進を図るため、令和6年3月31日までに一定の耐震改修工事が行われ、かつ、改修工事が完了した日から3か月以内に町に申告した住宅に限り、改修工事が完了した翌年度について、当該住宅にかかる固定資産税額の2分の1を減額します。
改修により長期優良住宅に該当することとなった場合は、固定資産税の3分の2を減額します。
減額される範囲
床面積120平方㍍までを減額します。（120平方㍍を超える部分については減額されません。）
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