住宅の省エネ（熱損失防止）改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置
基本情報
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住宅の省エネ（熱損失防止）改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置に関するご案内です。
| 実施機関 | 京都府久御山町 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府久御山町 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年12月27日(火)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
減額の要件
【住宅の種類】
1．平成26年4月1日以前に建てられた住宅
（賃貸住宅や過去にこの制度を適用したことのある住宅を除く）
2．居住部分の割合が当該家屋の2分の1以上
3．改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
【改修工事の内容】
断熱改修に係る工事
・窓の改修工事（必須）
・床の断熱工事
・天井の断熱工事
・壁の断熱工事
その他の工事
・太陽光発電装置設置工事
・高効率空調機設置工事
・高効率給湯器設置工事
・太陽熱利用システム設置工事
対象費用
平成26年4月1日以前に建てられた住宅（賃貸住宅や過去にこの制度を利用したことのある住宅を除く）で、令和6年3月31日までに一定の省エネ（熱損失防止）改修工事が行われ、現行の省エネ基準に適合することとなり、かつ、改修工事が完了した日から3か月以内に町に申告した住宅に限り、改修工事が完了した翌年度について、当該住宅にかかる固定資産税額の3分の1を減額します。
改修により長期優良住宅に該当することとなった場合は、固定資産税の3分の2を減額します。
減額される範囲
床面積120平方㍍までを減額します。
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