住宅のバリアフリー改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置
基本情報
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住宅のバリアフリー改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置に関するご案内です。
| 実施機関 | 京都府久御山町 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府久御山町 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年12月27日(火)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
減額の要件
【住宅の種類】
新築された日から10年以上を経過した住宅（賃貸住宅や過去にこの制度を適用したことのある住宅を除く）で、居住部分の割合が2分の1以上であること。
【居住者の要件】
申告書の提出時に次のいずれかの人が居住していること
・65歳以上の人
・要介護認定か要支援認定を受けている人
・障がいのある人（地方税法施行令第7条に該当）
【改修工事の内容】
1、補助金などを除く自己負担額が50万円を超えること
2、改修後の住宅の床面積が50平方㍍以上280平方㍍以下であること
3、下記に該当する工事を行っていること
・廊下の拡幅 ・階段の勾配の緩和 ・浴室の改良 ・便所の改良 ・手すりの取り付け ・床の段差解消 ・引き戸への取替え ・床表面の滑り止め化
対象費用
住宅のバリアフリー改修を支援するため、令和6年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事が行われ、かつ、改修工事が完了した日から3か月以内に町に申告した住宅に限り、改修工事が完了した翌年度について、当該住宅にかかる固定資産税額の3分の1を減額します。
減額される範囲
床面積100平方㍍までを減額します。（100平方㍍を超える部分については減額されません。）
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