省エネ改修工事に対する固定資産税の減額措置

対象者

減額を受けるための要件
　以下のすべての要件を満たすものが対象となります。
住宅の種類
　・平成26年4月1日以前から所在すること。(賃家住宅を除く。)
　・居住部分の床面積が2分の1以上であること。
　・改修後の総床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下であること。

工事の内容
　・令和4年4月1日から令和6年3月31日の間に行われた以下の工事であること。
　　(現行の省エネ基準に新たに適合することとなる工事に限る。)
　　Ａ．窓の断熱改修工事(外気と接するものの工事に限る。)
　　Ｂ．Ａと併せて行う以下の工事
　　　ア．床の断熱改修工事
　　　イ．天井の断熱改修工事
　　　ウ．壁の断熱改修工事(外気と接するものの工事に限る。)

工事費用
　・補助金等を除いた自己負担額が60万円超であること。

その他
　・工事完了後3カ月以内に申告をすること。
　・過去に「省エネ改修工事に対する減額措置」を受けていないこと。

（注）「耐震改修に対する減額措置」と同時に減額を受けることはできません。
　ただし、「バリアフリー改修工事に対する減額措置」については、同時に受けることができます。

対象費用

減額される内容
改修工事が完了した年の翌年度分に限り、1戸あたり120平方メートル相当分までの固定資産税のうち、3分の1が減額されます。
（注）都市計画税は減額の対象ではありません。