耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度
基本情報
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耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度についてのご案内です。
| 実施機関 | 滋賀県米原市 |
|---|---|
| 都道府県 | 滋賀県 |
| 対象地域 | 滋賀県米原市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年2月21日(火)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
減額要件
昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
平成25年1月1日から令和6年3月31日までの間に行われた、現行の耐震基準に適合させる耐震改修であること
耐震改修工事費用が1戸当たり50万円超（税込）であること
対象費用
減額される税額
1戸あたり120平方メートル相当分までの固定資産税額の2分の1
都市計画税は減額対象にはなりません。
減額期間
耐震改修工事完了年の翌年度分（1年度分）
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