高齢者・障害者施設に対する物価高騰対策支援金

対象者

支給対象施設
(1)高齢者施設・事業所
以下のサービス種別に該当する高齢者施設・事業所
なお、各施設及び事業所における、介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業も対象とする。
ア　入所系　
特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症高齢者グループホーム、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、養護老人ホーム、ケアハウス、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
イ　通所系　　　
通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション
ウ　訪問系
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援　

(2)　障害者施設・事業所
以下のサービス種別に該当する障害者施設・事業所
ア　入所系
療養介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助
イ　通所系
生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立生活援助、地域活動支援センター（デイサービス）、日中一時支援
ウ　訪問系
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、移動支援、訪問入浴サービス
エ　その他
重度障害者等包括支援

支給条件
以下、全ての条件を満たすこと。
1　令和4年11月1日時点で、施設・事業所として運営していること
2　支援金は、施設・事業所のサービス提供に係る運営経費（人件費・食材費除く）として活用すること

対象費用

支給対象期間
令和4年12月から令和5年3月までの4か月間

支給額（総額約5億円）
高齢者・障害者施設の運営費のうち、物件費相当分に対し、物価上昇率を乗じた額を支援金として支給します。

＜算定式＞
運営費（月額）（※1）×物件費割合（※2）×物価上昇率1.9％（※3）×4か月

※1　本市が過去の請求実績等から算出します。
※2　国資料（介護給付費分科会等）に基づき、サービス種別ごとに設定します。
※3　京都市の消費者物価指数（総合）の令和4年1月から9月までの平均値（1.9％）