井原市事業承継推進補助金

対象者

補助対象者
下記全てを満たす必要があります
　①市内の事業所を商業登記簿に本店登記している法人又は市内に住所及び有人の事業所を有する個人事業者であること。

　②個人事業主にあっては、収入の２分の１以上が事業に係る収入であること。

　③主たる事業が、日本標準産業分類のうち大分類に規定する農業、林業、漁業、医療及び福祉に該当するものでないこと。

　④認定申請の時点で、市内において３年以上事業を行っている事実があること。

　⑤法人の場合は、代表者の変更登記、個人事業主の場合は、税務署へ提出する個人事業の開業・廃業等届出書に基づく現代表の廃業及び後継者の開業を、認定の年度から５年度以内に行うこと。

　⑥中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関（例：中小企業庁の認定を受けている商工会議所、商工会、金融機関、税理士、弁護士など）から岡山県事業承継ネットワークに対して専門家派遣を要請し、作成した事業承継計画書を確認、精査し、事業承継の完了まで支援を受けることができること。

　⑦市税の滞納がないこと。

　⑧暴力団員等市長が不適当と認める者でないこと。

後継者の条件
下記全てを満たす必要があります
　①認定申請時の年齢が６０歳以下であること。
　②現代表の年齢を下回ること。
　③代表者の配偶者、２親等以内の直系卑属（血のつながりのある子又は孫）若しくはその配偶者、弟妹若しくは兄弟姉妹の配偶者、事業承継をする事業者で１年以上雇用されている従業員若しくは役員であること。

対象費用

補助対象経費
(1)○施設整備
　　・建造物整備費・設備整備費
　　・備品購入費（汎用性の高いものは除く）
　　・事業用資産の解体及び処分費
　　・事業用資産の移転及び移設費

　○士業等報酬
　　・手続きを専門家に依頼した報酬又は委託料
　　・公証人手数料（旅費・日当含む）

　○販路開拓
　　・広告宣伝
　　・販路開拓や自社ＰＲのための広告宣伝費（旅費、市長調査費、広告費、会場借上料、外注費、委託料）

　○研修費
　　・技術技能取得のための受講費及び事業に関する資格免許取得費（旅費含む）

　　補助率　　：2/3以内
　　補助限度額：2,000,000円

(2)奨励金
　　・奨励金

　　補助率　　：10/10以内
　　補助限度額：500,000円