グリーンインフラ創出促進事業

対象者

公募対象技術
本事業の公募対象とする研究・開発技術は、次のとおりです。
なお、公募開始時までに広く実用化されている技術※1は公募の対象とはなりません。

［公募対象の技術］
　対象技術Ⅰ：防災・減災に係る雨水浸透技術
　対象技術Ⅱ：定量的な効果のモニタリング技術
　対象技術Ⅲ：上記以外でグリーンインフラに関する技術
　対象技術Ⅲは、新技術の実用化に向けた研究・開発等の必要性が認められる提案であれば選定の対象とします。

　（※1）既に実施設として導入済み、契約済みの技術とします。ただし、実用化されている技術を組み合わせて既存技術よりも効率的、経済的な効果の向上が可能なものは、公募の対象とします。

事業の具体的内容
本事業では、以下の事項について調査・検討・小規模実証のうえ、得られた知見やデータによる分析・研究の成果を報告書としてとりまとて頂きます。なお、本事業の実施者（以下「実施者」という。）は実証フィールドとなる地方公共団体等の土地の所有者(以下「実証フィールド提供者」という。)の協力の下に実施するものとします。
1）新技術導入における配置・構造上の留意点、既存設備の活用可能性
2）新技術導入にあたっての設計及び設置の方法並びに留意点
3）新技術導入によるアウトプット・アウトカムの整理及び効果測定
4）新技術の設置及び維持管理に係るコストの把握及びその縮減方策
5）新技術導入における他の土地での適用性（適用条件、推奨条件）
6）その他、必要な事項

なお応募された技術については、「８．実施者の選定」のとおり総合的に審査されます。

参加資格要件
実施者は、以下の各号のいずれかに該当し、かつ実証フィールド提供者の協力が得られることを証明できる者とします。
なお、複数の企業、機関等からなる共同体も実施者となることができますが、この場合、構成員のすべてが以下の各号のいずれかに該当する必要があります。

①学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学又は同附属試験研究機関やその他公的研究開発機関
②研究を主な事業目的としている、特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
③日本に登記されている民間企業等※3
（※3）「③日本に登記されている民間企業等」は、以下の基準を満たすことを条件とします。

1)民法、商法その他法律により設立された法人であること。
（定款及び財務諸表を添付すること）

2)応募した技術研究開発を実施する能力を有する機関であること。
また、日本国内に本申請に係る主たる技術研究開発のための拠点を有すること。
（応募した技術研究開発を自ら実施できる能力を有する機関であることを証明する資料を記載・添付等すること。（例）研究開発施設や事務所の所在地、研究施設の概要、近年の学会等研究開発活動に関する報告書等）

3)研究費の機関経理に相応しい仕組みを備えていること。

対象費用

費用の負担等
国土交通省の費用負担の限度額等は次のとおりです。

費用負担限度額：１技術あたり 750 万円程度※2

技術研究開発期間：原則１年以内

（※2）費用負担限度額については、間接費及び消費税込み。