鹿児島県企業立地促進補助金
金額 5 億 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
事業所を設置する企業に対し，建物・機械設備等の取得に必要な費用の一部を補助します。
| 実施機関 | 鹿児島県 |
|---|---|
| 都道府県 | 鹿児島県 |
| 対象地域 | 鹿児島県 |
| 上限金額 | 5億円 |
| 公募期間 | 2022年11月4日(金)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業,情報通信業,物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
対象業種
・製造業、流通業(注1)：工場、倉庫
・情報通信関連業種(新規設置)：事業所
・情報通信関連業種(増設)：事業所
・研究開発施設：研究開発施設
・製造業、情報通信関連業種、流通業等：工場、倉庫、事業所
・研究開発施設：研究開発施設
・製造業、情報通信関連業種、研究開発施設、流通業等：特定業務施設
(注2)県外からの移転に限る
(注1)流通業：鹿児島臨空団地に立地する「貨物運送業」「倉庫業」「こん包業」「卸売業」を対象とします。（適用期間は令和3年度から令和5年度の3年間）
(注2)特定業務施設：事務所（複数の事業所に対する業務または全社的な業務を行うもの），研究所（事業者による研究開発において重要な役割を担うもの）または研修所（事業者による人材育成において重要な役割を担うもの）のいずれかに該当する施設
対象費用
支援内容
・製造業、流通業
補助額の算定方法：
(1)設備投資額×2%
(2)新規雇用者数×30万円
限度額：6,000万円
・情報通信関連業種(新規設置)
補助額の算定方法：
(1)設備投資額×10%
(2)新規雇用者数×30万円
(3)通信回線使用料×50%(3年間)
(4)賃借料×50%(3年間)
限度額：6,000万円
・情報通信関連業種(増設)
補助額の算定方法：
(1)設備投資額×2%
(2)新規雇用者数×30万円
限度額：6,000万円
・研究開発施設
補助額の算定方法：
(1)設備投資額×6%
(2)新規雇用者数×30万円
限度額：6,000万円
・製造業、情報通信関連業種、流通業等
補助額の算定方法：設備投資額×6%
限度額：製造業10億円、その他5億円
・研究開発施設
補助額の算定方法：設備投資額×10%
限度額：5億円
・製造業、情報通信関連業種、研究開発施設、流通業等
補助額の算定方法：
(1)設備投資額×2%
(2)新規雇用者数×30万円
(3)移転経費×50%
(4)賃借料×50%
限度額：6,000万円
・補助金の交付には，県立会による市町村との立地協定，または直接県との立地協定が必要となります。
・設備投資額は，用地取得費を除きます。
・用地等取得後3年以内の操業開始が要件となります。（ただし，製造業の場合は，増設期間の制限はありません。）
・補助金の額が2億円を超える場合は，単年度2億円以内で分割して交付します。
鹿児島県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。