あきた企業立地促進助成事業補助金

対象者

対象業種（企業）
1.製造業（環境・エネルギー型、資源素材型を含む。）　
2.情報通信関連型
3.研究開発型

補助の要件
1.設備投資額
操業時までの投下固定資産額が、土地代を除き３億円以上
2.新規常用雇用者
操業後１年以内の新規常用雇用者数が１０人以上（ただし、研究開発型企業又は本社機能等の移転等を行う企業は５人以上）
※国の賃上げ促進税制の適用を受ける場合は以下のとおり緩和
（中小企業）賃上げ1.5%以上10人→8人以上、賃上げ2.5%以上10人→6人以上
（大企業）　賃上げ3.0%以上10人→8人以上
※投資について、県内への新たな工場等の設置もしくは工場等の増設を伴うものが対象となります。
※上記の要件を満たし、事前に、事業内容が本制度の趣旨に合致するか否かについて審査を受けた上、あきた企業立地促進助成事業として知事の指定を受ける必要があります。
※申込（計画書提出）日から操業開始後１年以内に達成する必要があります。

対象費用

補助対象経費
事業の用に供する資産で、法人税法施行令第１３条に規定される次の減価償却資産
1.建物及びその附属設備
2.構築物
3.機械及び装置
4.工具、器具及び備品
5.無形固定資産（ソフトウェアのみ）
※新規立地企業に限り、機械及び装置、並びに工具、器具及び備品の減価償却資産のうち、工場等の除雪に供する資産を加えます。
※事業の用に供していないもの、時の経過によりその価値が減少しないもの及び消耗品等は対象外となります。　

補助率
1.投下固定資産（土地代を除く投下固定資産額）：１０％
製造業であって、次に該当する場合は補助率が、それぞれ加算されます。
a.企業立地促進法に基づく同意集積業種に定める業種又は、資源素材・環境エネルギー分野　：＋５％
b.新規常用雇用者数が５０人以上　：＋５％
※投下固定資産額が１００億円を超える部分は上記条件を満たしていても加算されません。
c.新規常用雇用者のうち、３５歳未満の女性の占める割合が５０％以上の場合 ：＋５％
d.研究開発型企業 　：＋５％
2.人材育成費：重点分野事業の人材育成に要する経費の１／２（限度額２５万円／人）

交付限度額
1.総交付限度額：５億円（既存立地企業の場合３億円）
2.年間交付限度額：５億円（既存立地企業の場合３億円）
製造業であって、次に該当する場合は補助率が、それぞれ加算されます。
雇用による加算　
・新規常用雇用者数が５０人以上の場合　総交付額：＋５億円、年間交付額：＋５億円　　　　
・研究施設併設の場合　総交付額：＋５億円