日光市空き店舗等対策家賃補助事業
金額 60 万 円
基本情報
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市内で空き店舗を借用して新たに事業を開始しようとする方に対して、支払った家賃の一部を補助します。（必ず開業前にご相談ください。）
対象となる物件をこれまでの店舗に加え、事務所や倉庫、住居まで対象を広げ、創業の機会増を図ります。
| 実施機関 | 栃木県日光市 |
|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 |
| 対象地域 | 栃木県日光市 |
| 上限金額 | 60万円 |
| 公募期間 | 2022年9月12日(月)〜 |
| 対象者 | 個人,企業 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助対象者
・市内で空き店舗等を賃貸して対象業種で開業する方
空き店舗等とは、未入居状態が1か月以上継続している店舗、及び事務所や倉庫、空き家のことです。
商業施設等の一画を間借りしているものは対象外となります。
対象事業（業種）
日本産業分類に基づく
・卸売業、小売業(各種商品小売業、織物・衣服等、飲食料品、機械器具、その他の小売業)
・飲食サービス業（持ち帰り・配達を含む）
・洗濯業(ただし、クリーニング工場やリネンサプライ業（コインランドリー）を除く）
・理容業(理容室、美容室）
・美容業（エステティック業、リラクゼーション業、ネイルサービス業）
・浴場業
・教育、学習支援業（学習塾、教養・技術教授業）
・療術業（整体、鍼・灸等）
主な交付要件
・空き店舗等を所有する者（所有者が法人の場合は、その代表者）と補助対象者（補助対象者が法人の場合は、その代表者）とが生計を一つとせず、及び二親等以内の親族ではないこと。
・市内で営業している店舗から空き店舗等へ移転することにより、移転前の店舗を空き店舗とするものでないこと。
対象費用
補助金額
賃貸契約書に記載された月額家賃の2分の1(１，０００円未満切り捨て)。
ただし、一月50,000円を上限とする。
※家賃：敷金、礼金、保証金、管理費、共益費、地代、駐車場代その他これらに類する費用を除いたもの。
補助期間
開業日の属する月から12か月を限度とする。
※原則として、上半期（４月～９月）及び下半期（１０月から翌年３月）の２期に分け、交付します。
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