事業承継支援助成金
金額 200 万 円
基本情報
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事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 200万円 |
| 公募期間 | 2022年10月14日(金)〜12月13日(火) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象企業
都内で実質的に２年以上営業(登記必須)している中小企業(みなし大企業除く)
・【Aタイプ(後継者未定】第三者への事業譲渡(M＆A等)に向けた取組
【Bタイプ(後継者決定)】事業承継(譲渡)に向けた取組
基準日(令和４年10月１日)以降、10年以内に譲渡予定であること
令和３年10月１日～令和４年９月30日の間に下記いずれかの支援を受けていること
・(公財)東京都中小企業振興公社(以下、｢公社｣という)が行う｢事業承継・再生支援事業｣
・東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会が行う｢地域持続化支援事業（拠点事業）｣
・(一社)東京都信用金庫協会、(一社)東京都信用組合協会が行う｢地域金融機関による事業承継促進事業｣
・東京信用保証協会が行う｢専門家派遣事業｣
※公社以外の支援を受けて申請する場合、現地診断（訪問によるヒアリング）を行う必要があります
・【Cタイプ(企業継続支援)】事業承継・経営改善等の取組
令和３年度に公社が行う企業継続支援を受けていること
・【Dタイプ(譲受支援)】取引先の事業又は株式の譲受のための取組
譲受予定企業と基準日時点で取引があること
令和４年12月16日(金)までに現地診断を実施できること
対象費用
助成限度額：200万円（申請下限額20万円）
助成率：3分の2以内
対象経費：事業承継・経営改善に伴う外部専門家等への委託経費
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