東久留米市原油価格・物価高騰等対応事業継続支援金
金額 30 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症禍（以下「コロナ禍」という。）におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等への対応のため、東久留米市内の事業者の負担を軽減し、事業の継続及び経営の安定化を図ることを目的とする支援金を支給します。
| 実施機関 | 東京都東久留米市 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都東久留米市 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2022年8月15日(月)〜11月30日(水) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象者
下記（1）に該当し、（2）1.または2.のいずれかを満たす者
（1）コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等により、現在実施する事業が影響を受け、かつ今後も事業継続の意思があること
（2）1.市内に登記上の本店もしくは本社等の主たる事業所がある法人
2.市内に住民登録がある個人事業主
対象外事業者
1.法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する公共法人
2.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を行う者
3.東久留米市暴力団排除条例（平成24年東久留米市条例第33号）に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）並びに法人その他の団体の代表者、役員、使用人、従業員及び構成員等が暴力団員等に該当する者
4.政治団体
5.宗教上の組織もしくは団体
6.東久留米市が行うコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の対策のための下記補助事業を申請した者又は申請を予定している者
・原油価格・物価高騰等対応介護サービス等事業者支援金（介護福祉課）
・原油価格・物価高騰等対応障害福祉サービス等事業者支援金（障害福祉課）
・原油価格・物価高騰等対応家庭廃棄物収集等事業者支援金（ごみ対策課）
・「子供の食の確保」緊急対応事業補助金（児童青少年課）
対象費用
給付額
・個人事業主 交付限度額：150,000円
・上記以外の法人 交付限度額：300,000円
・交付額算定式：直近の1事業年度の水道光熱費の実績額×15％＋令和4年1月から同年6月までの任意の1カ月の燃料費の実績額（ガソリン・軽油・LNG等）×12月×15％
※支援金は、所得税の課税対象となります。
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