住宅用太陽光発電設備等設置費補助事業

対象者

補助対象となる方
・市内で自ら所有し居住する住宅（併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上を居住の用に供し、すべての経費を住民の立場で負担して、発電した電気量の30％以上を家庭用の電力として自家消費する住宅に限る。）の屋根等の敷地内に設置する設備であること。
・発電した電力量の30％以上を、申請する住宅内で自ら消費するものであること。
・市税等を滞納していないこと。
・補助対象年度の2月20日までに設備の設置を完了すること。
・設備について、国、県等から別の補助金、交付金等を受領していないこと。
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づくＦIT（フィードインタリフ）制度またはＦIP（フィードインプレミアム）制度の認定を取得しないこと。
・電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給を行わないこと。
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める事項を遵守すること。
・下呂市暴力団排除条例（平成24年下呂市条例第5号）第2条に規定する暴力団員等でないこと。

住宅用太陽光発電設備
・商品化され、導入実績があるものであること。
・未使用品であるもの。
・リース品でないもの。
・増設、買換え、追加購入および設備改修ではないこと。
定置用蓄電池
・太陽光発電設備の付帯設備であること。
・商品化され、導入実績があるものであること。
・15.5万円/Kwh（工事費込み、税抜き）以下の蓄電池であること。
・平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・定置用であるもの。
・未使用品であるもの。
・リース品でないもの。
・増設、買替え、追加購入および設備改修ではないこと。
・別紙「蓄電池の仕様」を満たすものであること。

※定置用リチウムイオン蓄電池は、申請時点で国の補助対象機器であることを 「⼀般社団法⼈環境共創イニシアチブ＜外部リンク＞」＜外部リンク＞のホームページで確認してください。

対象費用

補助金の額
・住宅用太陽光発電設備：最大出力（Kw表示の小数点第二位切り捨て）に1Kw当たり7万円を乗じた額とし、5Kw相当分を限度とする。
・定置用蓄電池：15.5万円/Kwh（直接工事費のほか付帯工事費や測量試験費等、蓄電池を設置するために必要な一切の経費を含む。ただし、消費税は除く。）以下の蓄電池を対象とし、蓄電池の価格の3分の1の額とし、5Kwh相当分を限度とする。