蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金

対象者

■補助対象事業
　本補助金の対象となる事業（補助対象事業）は、以下の「分類Ａ」、「分類Ｂ」、「分類Ｃ」に該当する事業とします。

◆分類Ａ（蓄電池）
　車載用（駆動用）蓄電池（乗用自動車用および軽自動車/重量車用）、定置用蓄電池に関して、先端的なリチウムイオン電池の国内生産基盤を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業

◆分類Ｂ（材料・部材）
　先端的なリチウムイオン電池の材料・部材に関して、国内生産基盤を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業

◆分類Ｃ（リサイクル）
　廃棄される車載用(駆動用)・定置用リチウムイオン電池又はその処理物、工程端材等からリチウムイオン電池材料へとリサイクルする工程に関して、国内のリサイクル拠点を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業

　なお、研究開発投資を伴わない設備投資のみの申請の場合は、補助の対象とはなりません。必ず、「設備投資」と「研究開発投資」のセットでの申請が必要となります。

■地理条件
全国

補助事業者の要件
以下の要件をいずれも満たす事業者に限ります。
○日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。
○本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
○本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
○経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

対象費用

設備投資
補助率
　補助対象経費(A)
　・150 億円まで ：補助率 1/3
　・150 億円超の部分：補助率 1/4

補助金交付申請額、及び補助上限
　「(A)×上記補助率」 （D）
　ただし、上限は 150 億円

研究開発投資
補助率
　補助対象経費(B)　補助率 1/2
補助金交付申請額、及び補助上限
　「(B)×1/2」 と 「（C）－（D）」 の低い方

事業全体の補助金上限額
「設備投資の補助対象経費(A) ×1/2」 （C）

※ 補助金額については、審査の結果、申請した金額を下回る可能性があります。