テレワーク導入着手支援事業補助金　

対象者

主な対象
　次の３つの条件を満たす者
　１　県内に本社があり，常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下の中小企業等（ただし，情報通信業を除く。）

　２　テレワークの導入に当たり，「広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」により派遣された専門家から助言等を受けた者

　３　次に掲げる事項に該当しない者
　・県税に未納がある者　
　・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業または同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他風俗上好ましくない事業を行う者
　・広島県暴力団排除条例（平成22年広島県条例第37号）第２条第３号に規定する暴力団員等または第20条第１項の規定による通報の対象となった者
　・労働関係法令等に違反する重大な事実がある者

補助要件
　テレワークの導入に向けて，補助金の交付の決定があった日から４か月を経過する日又は令和５年３月31日のいずれか早い日までに，従業員２人以上にそれぞれ３回以上テレワークを実施させることを要件とします。また，補助金の申請は、１事業者１回までに限ります。

対象費用

補助交付額
　補助対象経費の２分の１（上限額10万円）
　※補助対象経費の金額に千円未満の端数が生じた場合は，その端数金額は切り捨てて申請してください。

補助対象経費
テレワークの実施に必要なソフトウェア費

※サブスクリプション，リース又はレンタルの場合は，使用開始日から使用終了日
　又は当該会計年度の末日のいずれか早い日までの使用料とします。
※「広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」により派遣された専門家が，テレワーク導入に必要と助言したソフトウェアを対象とします。
※消費税及び地方消費税相当額は補助の対象となりません。