全国型移住支援金

対象者

対象者
移住支援金の交付対象者は、住民票を本市に移すまでに、本市又は福井県暮らすはたらくサポートセンターにおいて氏名、連絡先等を明らかにし、移住相談を経た者であって、(1)年齢に関する要件及び(2)移住等に関する要件を満たし、かつ、(3)就業に関する要件又は(4)起業に関する要件の要件のいずれかに該当するもの（新規卒業者を除く。）となります。
2人以上の世帯の申請をする場合は、(5)世帯に関する要件を満たす必要があります。
(1)　年齢に関する要件
18歳以上50歳未満の者であること。

(2)　移住等に関する要件　次のすべてを満たすこと
ア　住民票を本市へ移す直前の住所が、連続して3年以上福井県外にあること。
イ　本市に、移住支援金の申請日から3年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ　令和4年4月1日以降に転入していること。
エ　転入後3月以上1年以内であること。ただし、福井県内で農林水産業に就業している者に該当する場合は転入後3月以上5年以内であること。
オ　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
カ　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
キ　国、県又は本市の移住支援を受けていないこと。
ク　坂井市UIターン移住就職等促進支援金（東京圏型）交付要綱（令和4年坂井市告示第　号）の対象要件に該当していないこと。
ケ　過去に移住支援金の交付決定を受け、又は交付金の返還請求を受けていないこと。
コ　補助金交付申請時において、市税を完納していること。
サ　その他市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(3)　就業に関する要件　次のいずれかに該当すること
ア　申請時に正規雇用で就業している者。ただし、次に掲げる場合を除く。
（ア）本市への転入が転勤、出向、出張、研修等による一時的な勤務地の変更である場合
（イ）3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人（小規模企業者を除く。）への就業である場合
イ　福井県内で農林水産業に就業している者
ウ　テレワークをしている者

(4)　起業に関する要件　次のいずれかに該当すること
ア　申請日前1年以内に福井県知事がUIターン移住創業支援事業助成金交付要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金（以下「起業支援金」という。）の交付決定を受けている者
イ　上記以外の者で、登記事項証明書、開業届等の起業に係る公的証明書又はその写しを取得することができる者

(5)世帯に関する要件　※世帯向けの交付金を申請する場合のみ
ア　交付対象者を含む世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ　交付対象者を含む世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ　交付対象者を含む世帯員がいずれも、移住等に関する要件のウからサのすべての要件に該当すること。

対象費用

支給金額
（1）市内の就業場所に就業し、又は市内で起業した者
対象者・支給額
1.18歳以上50歳未満の単身者：100,000円
2.18歳以上40歳未満の女性：150,000円
3.単身者以外の世帯：200,000円
4.若年夫婦世帯：300,000円
5.子育て世帯（子ども1人）：300,000円
6.子育て世帯（子ども2人）：400,000円
7.子育て世帯（子ども3人以上）：500,000円

（2）市外の就業場所に就業し、又は市外で起業した者若しくはテレワークをしている者
対象者・支給額
1.18歳以上50歳未満の単身者：50,000円
2.18歳以上40歳未満の女性：100,000円
3.単身者以外の世帯：100,000円
4.若年夫婦世帯：200,000円
5.子育て世帯（子ども1人）：200,000円
6.子育て世帯（子ども2人）：300,000円
7.子育て世帯（子ども3人以上）：400,000円

（POINT）坂井市独自の【引っ越し加算】有り！
上記の額に加え、単身世帯の場合は、引越業者に支払った費用のうち10万円を限度に、2人以上の世帯の場合は、引越業者に支払った費用のうち15万円を限度に支援金を加算します。