地域課題解決プロデューサー人材活用事業
基本情報
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人口減少が進む中、地域づくりに取り組む地域団体においては担い手不足が深刻化しており、持続可能な地域づくりを推進するためには、担い手となる人材の育成支援が必要となっています。
そのような中、新型コロナウイルス感染症の影響や、デジタル技術を活用したコミュニケーションの普及などで生活スタイルや経済活動は大きく変容しつつあり、地域づくりについても、「新しい生活様式」に対応していることが求められています。
このような課題に対応するため、地域づくり団体（任意団体）やNPO、一般社団法人等に対して、人材育成や資金調達のアドバイス等を総合的に行うプロデューサー人材を必要に応じて派遣し、伴走型の活動支援を行うと共に、令和2年度から令和4年度の支援内容の事例や、地域団体活動の活性化のためのノウハウを県内地域づくり団体へ展開し、「新しい生活様式」にも対応した持続可能な地域づくりを推進していくことを目的とします。
| 実施機関 | 熊本県 |
|---|---|
| 都道府県 | 熊本県 |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年8月1日(月)〜26日(金) |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
募集対象団体
地域団体（地域づくりに取り組む任意団体や法人格を持つ団体（NPO法人、一般社団法人、財団等））でプロデューサー等による支援を希望する団体
応募資格
（1）（団体要件）次に掲げる要件を全て満たすこと。
ア 団体が個人の利益に資するものでなく、地域の課題解決を目的として組織されたものであること。
イ 県内に事務所を置くことを定款又は規約で定めており、総会や理事会により団体の意思決定を行っていること。
ウ 役員及び構成員が暴力団又は暴力団、若しくはその構成員、若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にないこと。
（2）（活動要件）次に掲げる要件を全て満たすこと。
ア 次に掲げるいずれかの活動を行っていること。
（ア）熊本県の施策と整合する活動を行っていること。
（イ）熊本県又は県内市町村との協働の実績を有すること。
イ 県内で概ね半年以上の継続的な活動実績があり、今後も引き続き継続的な活動が見込まれること。
ウ 法令違反、公序良俗に反する活動を行っていないこと。
エ 次に掲げる活動を行っていないこと。
（ア）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。
（イ）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
（ウ）特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第3条に規定する公職をいう。以下この（ウ）において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。
対象費用
支援対象団体ごとに地域課題解決プロデューサーを派遣して支援を行います。
・ヒアリングを通して、組織診断や支援計画策定を行います。
・支援内容に対応した専門家を交えて課題解決に取り組みます。
支援分野の例）
活動強化（まちづくり、福祉、教育、農業、産業支援、環境、防災、観光等）
組織強化（事業承継、広報、税務、労務、補助金・助成金、運営等）
※支援対象団体の費用負担はありません。
熊本県の地域別補助金・助成金情報
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