まちなか公共空間活用促進事業補助金（公共空間活用促進事業）
金額 25 万 円
基本情報
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本市では、公共空間の新しい活用等を推進し、まちなかの回遊性を高めることにより中心市街地の活性化を図るため、「まちなかの回遊性向上促進事業（公共空間活用促進事業）」を実施いたします。
本事業は、趣旨に沿った取組・イベントを実施する個人又は団体を支援し、公共空間の新しい活用方法を実施することで、「まち」に関わる人が増え、新たな魅力を創出することを目的としています。
公共空間を使って、「マルシェ、ワークショップ、交流イベント、トークイベント、スポーツイベント・・・」等、新たに取組・イベントを実施したい人の申込をお待ちしております。
趣旨
⑴新型コロナウイルス感染症の影響を払拭するため、新型コロナウイルス感染症予防に配慮しながら新しい生活様式を取り入れたイベントを 実施することで誘客促進を図る。
⑵公共空間を活用して新たな魅力を創出することで回遊性向上、滞在時間の増加を図る。
⑶様々な取組の実施を通じて、学生や若者など新たな世代を中心に、「まち」に関わる人を増やす。
| 実施機関 | 宮崎県宮崎市 |
|---|---|
| 都道府県 | 宮崎県 |
| 対象地域 | 宮崎県宮崎市 |
| 上限金額 | 25万円 |
| 公募期間 | 2022年6月22日(水)〜 |
| 対象者 | 団体,個人 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
申込資格
以下の全ての要件を満たすこと。
⑴ 趣旨に沿った取組・イベントを計画する個人又は団体。
⑵ 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがない取組・イベントを行おうとする又は行っている個人又は団体。
⑶ 宮崎市税を滞納していないこと。
⑷ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団及び第６号に規定する暴力団員でないこと。また、これら暴力団及び暴力団員と、密接な関係を有していないこと（法人の場合は役員も含む）。
⑸ 新型コロナウイルス感染症予防に対する対策を行っていること。
本事業で行う取組の例(参考)
マルシェ、ワークショップ、交流イベント、トークイベント、スポーツイベントなど
※趣旨に沿った、参加型の取組・イベントを想定しています。
会場
若草通、別府街区公園、一番街、高千穂通りで各道路管理者が認めるエリア
対象費用
補助金額
補助対象経費の全額
⑴上限25万円／１イベント … 高千穂通り社会実験と連携した取組・イベント
⑵上限20万円／１イベント … ⑴以外の取組・イベント
※補助金の交付は、公共空間を活用した新たな取組に対して行うものとします。
※本年度事業予算の範囲内での募集とします。
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