函館市物価高騰等緊急支援対策

上限
金額 5 万円

基本情報

1.住民税非課税世帯等への臨時特別給付金
新型コロナウイルス感染症の影響長期化や，原油価格・物価高騰などに直面する方々の生活を支援する取組として，令和4年度から新たに住民税非課税となった世帯に対して臨時特別給付金を支給する。
2.子育て世帯への特別給付金
新型コロナウイルス感染症の影響長期化や，原油価格・物価高騰などに直面する方々の生活を支援する取組として，低所得の子育て世帯に対して特別給付金を支給する。
3.住民税非課税世帯等への物価高騰等緊急給付金
新型コロナウイルス感染症の影響長期化や，原油価格・物価高騰などに直面する方々の生活を支援する取組として，国の制度の対象とならない住民税非課税世帯などに対して緊急給付金を支給する。
4.子育て世帯への物価高騰等緊急給付金
新型コロナウイルス感染症の影響長期化や，原油価格・物価高騰などに直面する方々の生活を支援する取組として，国の制度の対象とならない子育て世帯に対して緊急給付金を支給する。
5.市内大学生等への生活支援
新型コロナウイルス感染症の影響長期化や，原油価格・物価高騰などにより厳しい状況に置かれている学生を支援するため，市内大学等が実施する学生への生活支援事業に要する費用を助成する。
6.学校等給食食材の価格高騰に対する支援
新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの影響で，価格上昇している学校給食の食材購入費を助成し，保護者負担を増やすことなく栄養バランスの良い学校給食を提供する。
7.事業者への物価高騰等緊急支援金
新型コロナウイルス感染症の影響長期化や，原油価格・物価高騰などの影響を受けている事業者に対し，物価高騰等による影響を緩和するため，緊急支援金を給付する。
8.宿泊料金等助成「はこだて割」
長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光需要の早期回復を図るため，宿泊料金等助成「はこだて割」を実施する。

実施機関	北海道函館市
都道府県	北海道
対象地域	北海道函館市
上限金額	5万円
公募期間	2022年7月1日(金)〜
対象者	個人,企業
対象業種	漁業,製造業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

1.住民税非課税世帯等への臨時特別給付金
対象者：令和4(2022)年6月1日に本市に住民登録があり，次のいずれかに該当する世帯
2.子育て世帯への特別給付金
対象者：令和4(2022)年3月31日に本市に住民登録があり，平成16(2004)年4月2日
(一定の障がいのある児童は平成14(2002)年4月2日)から令和5(2023)年2月
28日までに出生した児童を養育する者であって，次のいずれかに該当するもの
① 令和4年4月分の児童扶養手当受給者
② 児童手当を受給する住民税非課税の子育て世帯
③ 高校生のみを養育する住民税非課税世帯
④ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し,①～③の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
3.住民税非課税世帯等への物価高騰等緊急給付金
対象者：令和4(2022)年6月1日に本市に住民登録があり，世帯全員の令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯（生活保護世帯を含む）
※令和4年度に国制度の給付金(1世帯あたり10万円)の支給を受けた一部世帯を除く
4.子育て世帯への物価高騰等緊急給付金
対象者：令和4(2022)年3月31日に本市に住民登録があり，18歳未満の児童（平
成16 (2004)年4月2日から令和5(2023)年2月28日までに出生したもの）を養育する者
※令和4年度に国制度の給付金(児童1人あたり5万円)の支給を受けた者を除く
5.市内大学生等への生活支援
補助対象者：本市に所在する大学院，大学，短期大学，高等専門学校，専修学校[専門課程]
6.学校等給食食材の価格高騰に対する支援
補助対象者：市立の幼稚園，小・中学校，義務教育学校
7.事業者への物価高騰等緊急支援金
対象事業者
市内の全事業者約12,000事業者
※ただし，政治・経済・文化団体，宗教団体などは除く
・建設業，製造業，運輸業，卸売業，小売業，金融・保険業，不動産業，宿泊業，飲食サービス業，サービス業，医療，福祉，介護事業など【約9,550事業者】
・漁業，農業，林業
8.宿泊料金等助成「はこだて割」
宿泊商品（対象販売価格 3,000円以上）
※住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業者(民泊)含む
１人１泊あたり宿泊料金の1/2相当額 [上限10,000円 3連泊まで]

対象費用

1.住民税非課税世帯等への臨時特別給付金
支給額：１世帯あたり１０万円
2.子育て世帯への特別給付金
支給額：児童１人あたり５万円
3.住民税非課税世帯等への物価高騰等緊急給付金
支給額：１世帯あたり２万円
4.子育て世帯への物価高騰等緊急給付金
支給額：児童１人あたり２万円
5.市内大学生等への生活支援
補助金額：１校あたり上限額 10,000円×学生数（学生数合計約5,700人）
対象経費：食材の提供，日用品の配布など学生に対する支援事業に要する経費
事業期間：令和4(2022)年7月下旬から12月までを予定
6.学校等給食食材の価格高騰に対する支援
補助金額：１食あたり単価増加額 × 児童生徒および園児数 × 給食回数
対象経費：副食食材購入費
実施時期：2学期給食分から実施
7.事業者への物価高騰等緊急支援金
支援金額
１事業者あたり５万円
8.宿泊料金等助成「はこだて割」
交通費含むパッケージ商品（対象販売価格 10,000円以上）
１人１泊あたり定額 5,000円 [3連泊まで]
※ 函館市内で宿泊する各商品の合計10万人泊相当
※ 全ての地域からの宿泊者を対象
※ GoToトラベル等との併用可

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