締切： 2024年08月30日(金)

調整給付金（定額減税補足給付金）

基本情報

令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税において『定額減税』が実施されます。

その中で、定額減税を十分に受けられない（定額減税の額が、定額減税前の税額を上回る）と見込まれる人に対しては、その差額を調整給付金として支給します。

次のすべてに該当する人が調整給付金の支給対象となります。
・河内長野市で令和6年度の住民税（市民税・府民税）が課税されている
・令和6年分推計所得額(※)、令和6年度住民税の所得割について、少なくともどちらかが0円ではない
・定額減税可能額が、減税前の税額を上回る

調整給付金の額は個人ごとに異なります。
所得税、住民税所得割についてそれぞれ「控除不足額」（減税しきれない額）を算出し、その合計額を1万円単位（1万円未満は切り上げ）で支給します。

「控除不足額」の算出は、「定額減税可能額」から「減税前の税額」を差し引いて行います。

「定額減税可能額」の計算方法、「調整給付金」の計算方法は次のとおりです。

定額減税可能額の計算
・所得税の定額減税可能額は、本人・扶養親族（配偶者を含む）1人につき3万円です。
・住民税の定額減税可能額は、本人・扶養親族（配偶者を含む）1人につき1万円です。

→例えば本人が配偶者と子1人を扶養している場合、
・所得税の定額減税可能額は、3万円×3人分（本人・配偶者・子）＝9万円、
・住民税の定額減税可能額は、1万円×3人分（本人・配偶者・子）＝3万円　となります。

調整給付金の額の計算
(1)所得税と住民税それぞれの控除不足額を、次の計算式により算出します（※）。

（所得税の定額減税可能額）－（減税前の令和6年分推計所得税額★）＝（所得税の控除不足額）
★令和6年分推計所得税額とは令和5年分所得等をもとに推計した所得税額のことです

（住民税の定額減税可能額）ー（減税前の令和6年度住民税所得割額）＝（住民税の控除不足額）
※算出した結果の額が0円よりも小さい場合は、0円とします。

(2)(1)で計算した、所得税と住民税の控除不足額を合計し、1万円未満の端数を切り上げます。
（所得税の控除不足額）＋（住民税の控除不足額）＝（調整給付金支給額（1万円未満切上げ））

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